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中国で党大会を前にネット規制強化　１３億４０００万件のＳＮＳアカウントを削除

中国政府は国内のインターネットユーザーに対する統制を一層強化している。
インターネットの管理を行う「国家インターネット情報弁公室」は8月に入って新たな
「指針」を打ち出し、13億4000万件のソーシャルメディアアカウントを削除したほか、
約45万件のチャットグループなども閉鎖したことを明らかにした。
「指針」では、サービスを提供する事業者に対して「利用者が実名で登録していない
場合は、一切サービスを提供してはならない」としているほか、「アカウントの登録情報
が事実と異なるなど法律に違反した場合は、閉鎖や新たなアカウントの作成を禁止し、
当局に報告しなければならない」などとしている。
これを受けて、中国のSNS「微博（ウェイボー）」は同社独自の措置として、「規則に
違反した約2000万件の投稿を削除した」と発表している。

2023-01-22 Sun 00:06:01 No.2045

ロシア貿易で中国が過去最高　インドは3.4倍､制裁抜け穴

中国とインドがロシアとの貿易を急拡大させた。2022年に中国は輸出、
輸入ともに過去最高を記録した。インドの貿易額は1～11月の累計で
前年同期の3.4倍に膨らんだ。ウクライナに侵攻したロシアの戦費調達
を事実上支えており、対ロ制裁の抜け穴になっている。
中国税関総署によると、22年の中ロ貿易額は1903億ドル（約24兆円）と
前年比3割増え、2年連続で最高を更新した

2023-01-27 Fri 03:02:23 No.2065

ロシア、ＮＡＴＯとＥＵの「酔いを覚ます」＝外相

ロシアのラブロフ外相は１９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と
欧州連合（ＥＵ）の「酔いを覚ます」ためにできる限りのことを行うと
述べた。
テレビで、ロシア政府はロシアに対する「厚かましく、植民地支配的な」
西側諸国高官の姿勢を正すと表明。ＮＡＴＯやＥＵが「可能な限り早く
酔いを覚ますように、われわれはあらゆることを行う」とした。

2023-03-21 Tue 03:17:23 No.2239

ロシア人富豪、ホテルで転落死　「ウクライナ侵攻批判の書き込み」浮上も否定

インド東部オディシャ州で、ロシアの富豪パヴェル・アントフ氏（65）が滞在先の
ホテルから転落して死亡した。同行していた友人1人も、2日前に同じホテルで
死亡している。複数メディアが27日に報じた。
ロシア・メディアは、アントフ氏が25日、オディシャ州ラヤガダのホテルの窓から
転落したと報じた。23日には、同行していたウラジーミル・ブダノフ氏も同じホテル
で死亡した。アントフ氏はロシア・ウラジーミル州の議員で、ソーセージなど食肉
加工業で財を成した富豪として知られる。
オディシャ州警察のヴィヴェカナンダ・シャルマ警視は、ブダノフ氏は脳卒中を
起こしていたと説明。こうして友人が亡くなったことが原因でアントフ氏が
「落ち込み、彼自身も死亡した」と述べた。
アントフ氏は2000年代に食肉加工会社「ウラジーミル・スタンダード」を設立。
米経済誌フォーブスの2019年世界長者番付では推定資産は約1億4000万ドル
（約187億円）とされ、ロシアの議員や公務員の中で上位にランクインしていた。
ウラジーミル州議会では、農業政策や生態系に関する委員会を率いるなど重要
な役割を担った。

2023-01-12 Thu 23:56:14 No.2018

米富豪による少女性的虐待の被害者、JPモルガンとドイツ銀行を提訴

米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）による未成年への性的虐待事件の
被害女性2人が24日、金融大手のJPモルガン・チェースとドイツ銀行を提訴した。
女性らは両金融機関について、顧客だったエプスティーン元被告に関して「赤信号」
を無視し、同被告が関わったとされる性的人身売買から利益を得たと非難している。
エプスティーン元被告は、性的人身売買罪の裁判を待っていた2019年に、拘置施設
で自殺している。今回の訴訟は2件とも24日、エプスティーン元被告の被害者数十人
を代表する弁護士らによって、ニューヨーク州に集団訴訟として提出された。原告側の
弁護士の1人であるブラッドリー・エドワーズ氏は声明の中で、「エプスティーンとその
共謀者たちは、裕福な個人や金融機関からの援助がなければ、犠牲者を生み出す
ことはなかった」と指摘。「全員が責任を取るまで我々はサバイバーのために戦うこと
をやめない。これは大きな一歩だが、終わりではない」と述べた。「本当の加害者、
特に不可欠な役割を果たした裕福な友人と金融機関が責任を問われる時が来た」

サイボウズ、「kintone」の売上高が100億円突破――今後は中長期的な投資へ

サイボウズ株式会社は22日、2022年12月期の決算に伴う事業説明会を開催した。
これまで同社では、製品別の売上高を公表していなかったが、今回同社の業務
システム構築プラットフォーム「kintone」の2022年連結売上高が100億円を突破
したことを機に、製品別の売上高を初めて公表した。
kintoneの2022年連結売上高は、前年比32.4％増の104億1400万円となった。
また、2022年連結売上高のうち、クラウドの売上高は前年比23.8％増の
186億4900万円で、全体の84.5％を占めるまでになった。

クレディ・スイス会長発言をスイス当局が調査＝関係筋

リーマン氏は大規模な資金流出があったが、現在は「完全に底を打ち」、
「一部は反転している」と述べた。２日には流出が「基本的に止まった」と発言した。
クレディ・スイスの株価は２日に９．３％上昇している。
関係筋によるとＦＩＮＭＡは、その時点で顧客がまだ資金を引き揚げていたことを
リーマン氏らがどの程度承知していたかを確認中で、発言が誤解を招いた可能性
について検証している。
クレディ・スイスが２月９日に発表した年次決算では、１０─１２月期の顧客資金
流出が１１０５億スイスフラン（１１９６億５０００万ドル）と、市場予想より多かったこと
が判明。業績の悪さも嫌気され、同行株は同日約１５％も下落した。

2023-02-22 Wed 23:36:21 No.2174

クレディＳ、今四半期に12兆円超の顧客資金流出－信頼感低下が響く

クレディ・スイス・グループは、第４四半期（10ー12月）が始まってから今月11日
までに顧客が約840億スイス・フラン（約12兆4800億円）もの資金を引き揚げたと
明らかにした。数年にわたる不祥事から同行は大幅な再建を図っているが、
顧客の懸念を拭い去れていないことが浮き彫りとなった。
23日の発表によると、クレディ・スイスは10－12月期に最大で15億フランの損失
を計上する見込み。ウェルスおよびアセットマネジメント事業の顧客資金流出が
その一因だという。流出規模は金融危機以降で最悪になる恐れがある。
23日の臨時株主総会では約40億フランの増資について承認を得た。この資金は
2025年までに約9000人の人員削減を含む事業再編の費用に充てる。
同行は「事業活動の低迷や市場環境、顧客資産の相次ぐ引き揚げ、非中核事業
の売却」によって、10－12月期にウェルスマネジメント部門と投資銀行部門いずれ
も赤字を見込んでいると、発表資料で説明した。

2023-03-20 Mon 00:17:38 No.2232

株価が急落｢クレディ･スイス｣何がヤバいのか
問題はシリコンバレー銀行破綻の余波ではない

クレディ・スイスの株価は15日、スイス証券取引所で24％下落し、
過去最低を記録。債券の価格も急落した。債務不履行を保証する
金融契約のコストは、過去最高水準に急騰した。
SVBとは異なり、クレディ・スイスは年末時点で5690億ドルの資産を有し、
膨大な資本要件が課されるグローバルなシステム上重要な金融機関と
みなされている。
クレディ・スイスに対する不安が再燃したことで、投資家はスイス企業への
エクスポージャーを心配し、世界の銀行に大きな打撃を与えた。フランスの
BNPパリバやソシエテ・ジェネラルのようなヨーロッパの金融機関の株価は
2桁下落し、JPモルガン・チェースやシティグループなどのアメリカの
金融機関も下落した。

2023-03-20 Mon 00:25:06 No.2233

米銀破綻やクレディ・スイス、日本経済への大きな影響想定せず

後藤茂之経済財政担当相は１７日の閣議後会見で米地銀破綻や
クレディ・スイスの資金調達が、「現時点で日本経済に大きな影響を
及ぼすとは全く想定していない」と述べた。
スイス中銀によるクレディ・スイス支援表明が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
利上げに対する懸念を相殺したと指摘した。