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ポスト・プーチン狙い？「ワグネル」創設者プリゴジン氏とは何者か
本拠地の“週末カフェ”の目的は…

ロシア・プーチン政権のなかで急激に存在を高めているのが「プーチンの料理人」
と呼ばれるエフゲニー・プリゴジン氏だ。
民間軍事会社「ワグネル」の創設者であるプリゴジン氏は、これまで「影」の
存在だった。それが最近、表の発信を強化している。
西側諸国はプリゴジン氏が政治的な地位を確立しつつあるとみていて、ロシアの
独立系メディアなどは、プリゴジン氏が、ポスト・プーチンを狙っているのではないか
と警戒している。　「ワグネル」の活動を伝えるSNSが脱走を告白する兵士の頭を
ハンマーでたたき割る残忍な映像を公開し、プリゴジン氏がそれを称賛したことは
記憶に新しい。もしプリゴジン氏がポスト・プーチンとなれば、事態は一層悪化する
危険性がある。
「影」の存在としてプーチン政権内での影響力を確立してきたプリゴジン氏は、
明らかに意識して表舞台での活動を始めている。
プリゴジン氏は、サンクトペテルブルク市内にワグネルの活動拠点とする「ワグネル・
センター」を開所した。11月4日のことだ。市の中心部にそびえる近代的なガラス張り
のビルには「民間軍事企業　ワグネル・センター」と名前がしっかりと記されている。
これまで秘密裏に行ってきた「軍事ビジネス」までも正式に表舞台に出したのだ。
　仮にポスト・プーチンを狙っているとすれば、政権内での影響力を高めるだけでなく、
資金や活動の拠点が必要になる。ワグネル・センターや週末だけのカフェもまた、
政治活動のための足場の一つとして準備の一環なのかもしれない。

セルシウス、8,000億円の救済案を拒否　破産申請検討か

オンライン投資プラットフォーム「BnkToTheFuture」（BTF）のSimon Dixon
最高経営責任者は12日、YouTube番組のインタビューで、危機的状況に
陥っている暗号資産（仮想通貨）融資企業Celsius Network（セルシウス
ネットワーク）に提案した同社の救済プランが、受け入れられなかった
背景について語った。
Dixon氏によると、セルシウスの流動性問題解決のために、投資家からの
共同投資で最大8,230億円（60億ドル）を確保していたという。
しかし、セルシウスは救済のための条件である財務状況の開示を拒否した
ため、同案は実現に至らなかった。

2022-10-11 Tue 04:21:02 No.1585

セルシウス、全ユーザーの取引履歴が赤裸々に

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）融資企業Celsius Network（セルシウス）が
5日に裁判所に提出した公開資料にて、ユーザーの氏名と取引履歴が白日の
下に晒された。
現在非公開とされた問題の文書には、取引日、トランザクションの種類と金額、
利用したサービス名、保有トークンの種類と数量などが記載され、顧客名と
リンクしていたことから、Twitter等で批判が相次いだ。
セルシウスは14,000ページに及ぶ文書で、全ユーザーのフルネームと入金額/
出金額/清算額の履歴を紐づけた。この恐ろしいプライバシーの侵害が多くの人
を危険に晒すかもしれない。
セルシウスは8月3日、個人情報盗難の脅威と安全上の懸念を理由に、ユーザーの
名前と住所を編集するよう裁判所に申し立てた。しかし、セルシウスの米国管財人
William Harringtonが透明性の確保と状況説明の不備を理由に、「仮想通貨や他の
業界にとって不利な前例を作る」としてこの要請に反対。

2022-10-19 Wed 17:29:07 No.1634

クレディ・スイス、資産売却計画が加速－再編計画の発表迫る

クレディ・スイス・グループは米資産運用事業の売却を探っており、他事業向け
資金の確保にも近づいている。同行は近く、根本的な変革となる見込みの戦略
見直し結果を公表する。
事情に詳しい関係者によると、同行は最近クレディ・スイス・アセット・マネジメント
（ＣＳＡＭ）の米事業を売却するプロセスを開始した。最終決定はなされておらず、
売却しないことを選択する可能性もあると、内部の事情だとして関係者が匿名を
条件に述べた。また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国とサウジアラビア
が別々にクレディ・スイスの投資銀行およびその他の事業への出資を検討していると、
別の関係者が明らかにした。検討は初期段階で具体的な提案に至るかどうかは
不明だという。
27日に予定している戦略発表まで１週間余りとなり、クレディ・スイスは大規模な
人員削減と大きな変革を伴う見込みの事業再編の資金確保を急いでいる。投資
銀行が見直しの中心で、解体の可能性すらある。同行は必要ならば増資も考えて
いるが、可能であれば資産売却と、スピンアウトを目指している事業に外部投資家
を引きつけることによって、資金を調達したい考えだ。
同行株は続伸し、チューリヒ時間18日午前11時23分時点で1.9％高。同行の株価
は今年に入りほぼ半分になり、最近も再び上場来安値を更新した。

2022-11-10 Thu 19:25:04 No.1726

FTXのバンクマン-フリードCEO、個人資産が１日で94％減少
「億万長者ランキング」から転落

ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、仮想通貨資産家のサム・バンクマン-
フリード氏（通称SBF）は、一晩で個人資産が94％減少したと推定されている。
もはや「億万長者」とは言うことが出来なくなったかもしれない。
バンクマン＝フリードはかつて、ブルームバーグのビリオネア指数で上位に食い込み、
ピーク時の純資産は260億ドルと推定されていた。しかし、SBFは現在、トップ500
から圏外となり、表示されなくなってしまった。ブルームバーグは11月9日、FTX
取引所をライバルのバイナンスに売却した場合、彼の個人資産は「骨抜きにされる」
可能性が高いと報じた。バイナンスの買収発表前、バンクマン-フリード氏が持つ
FTX株式53%は約62億ドルの価値があった。またアラメダ・リサーチの所有権も持って
おり、さらに74億ドルを個人資産に追加している。
ブルームバーグのビリオネア指標では、バンクマン・フリード氏と既存の投資家が
バイナンスの買収によって一掃されると仮定し、両社をわずか1ドルで評価している。
これは、バンクマン-フリード氏の資産が、156億ドルから10億ドルまで下がったこと
を意味する。「ブルームバーグが追跡したビリオネアの中では、1日で最大の崩壊」
となったという。

2022-11-10 Thu 19:27:58 No.1727

バイナンスはＦＴＸ買収の方針を撤回－制御超える問題

ＦＴＸ支援がバイナンスにとって手に負えないということは数時間で明らかに
なった。バイナンス幹部はＦＴＸで恐らく数十億ドルに上る負債と資産の
ギャップという財務上のブラックホールに直面していることに気付いた。
事情に詳しい関係者１人によると、これは60億ドル（約8800億円）超に上る
可能性が高い。
バイナンスは発表文で「デューデリジェンス（資産査定）の結果や、顧客
資金の誤った取り扱いや米当局の調査を巡る最近の報道を踏まえ、
ＦＴＸ買収の可能性を追求しないことを決めた」と説明した。

日本のGDPを超える運用金額。世界最大の投資会社・ブラックロックは
今どこに投資しているのか

日本のGDPを超えるブラックロック
たった1社だけで、日本の経済規模を表すGDP約550兆円をはるかに上回る、
1000兆円規模（※）の運用資産規模を誇るのが、世界最大級の運用会社
「ブラックロック」です。※2020年12月末時点で8.76兆ドル。2022年6月9日
時点のドル円相場（約134円）を適用すると1173兆円超。
ブラックロックは1988年に創業され、まだ創業40年にすら満たない企業です
。米メリルリンチや英バークレイズの資産運用部門などとの経営統合により
急速に規模を拡大してきた、最先端テクノロジーを活用した資産運用とリスク
マネジメントに強みをもつグループです。
世界最大級の「iシェアーズETF」という人気シリーズを始め、商品ラインナップ
も増えてきています。このETF（上場投資信託）やファンドなどを通じて多くの
企業の大株主に名を連ねており、米国会社四季報などでよく目にします。
また、議決権を保有する株主としても、実質的に世界中の企業に大きな
影響力を持っています。

2022-07-07 Thu 07:26:31 No.1215

ブラックロックの70人、世界の株主を代弁　計620兆円規模のインデックスファンド
の投資家に代わって議決権を行使、高まる影響力

米資産運用大手ブラックロックは投資家に代わって年に何万件もの議決権を
行使している。その責任を担うのは約70人から成るチームだ。
株式指数に連動するブラックロックのファンドを通して株投資を行っている人は
非常に多い。こうしたパッシブ投資の人気が高まるにつれ、世界1万3000社
に投資するブラックロックの持ち分も拡大している。同社の投資スチュワード
シップ部門の影響力も拡大している。
ブラックロック全体の社員数およそ1万8400人からすればごく小さい同部門が
、4兆6000億ドル（約621兆5500億円）規模の同社パッシブファンドの投資家
の関心に対処している。役員報酬や気候変動、人工妊娠中絶など取り扱
う問題は多岐にわたり、取締役を退任させ企業の意思決定を覆す力をもつ。
同社の投資スチュワードシップ部門は昨年、電子メールや電話、会合の形で
2300社に関与し、最終的に1万7000の株主総会で16万5000件の議案に投票した。

2022-09-28 Wed 18:58:14 No.1542

クレディ・スイスは5700億円の資本不足、財務強化や再編で－ドイツ銀

スイスの銀行、クレディ・スイス・グループは財務強化や事業再編、成長促進
のために少なくとも40億スイス・フラン（約5700億円）の資本が不足していると、
ドイツ銀行が試算した。
増資をする場合、その規模はクレディ・スイスが証券化商品トレーディング事業
を売却するペース次第になるだろうと、ドイツ銀のアナリストらが30日のリポート
で分析した。クレディ・スイスは規制上の資本最低要件は満たしているものの、
将来的な目標や国内同業のＵＢＳグループの水準には届いていないとも
ドイツ銀は指摘した。
一連の不祥事や赤字で投資銀行事業継続のメリットが疑問視される中、
ウルリッヒ・ケルナー新最高経営責任者（ＣＥＯ）は部門再編の方法を探っており、
証券化商品について外部資本を呼び込むことも検討している。

2022-12-07 Wed 21:37:25 No.1853

米国のほぼすべての大企業の主要株主
その規模はなんと1000兆円！　世界最大の資産運用会社ブラックロックとは何者なのか

ブラックロックによるBGIの買収（当時の価値にして135億ドル・約1兆5000億円）が決定し、
世界に向けて発表された。
初期には多少のトラブルもあったが、この買収は大成功を収めた。ブラックロックは世界
最大の資産運用会社となり、年金受給者から新興財閥、政府系ファンドまで、あらゆる
投資家の資金を運用するようになった。ブラックロックは現在、米国のほぼすべての大企業
の主要株主となっているほか、多くの外国企業の株式を保有し、世界中の企業や政府に多額
の融資を行っている。同社の技術プラットフォーム「アラディン」も、世界中の投資会社を
支えている。
ブラックロックの運用資産は2020年6月末に9兆5000億ドル（約1000兆円）に達した。現在の
ペースで成長すれば運用資産が10兆ドルを突破するだろう。2021年末には、この数字はさらに
増えているはずだ。

2022-12-07 Wed 19:48:04 No.1848

この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。

2022-12-07 Wed 19:48:55 No.1849

自動車産業は、幅広い人たちに還元や分配を続けております。

　このコロナ禍においても、日本全国で約88万人の雇用が減少しているなかで、自動車産業は27万人の雇用増を成し遂げました。この27万人に平均年収500万円をかけると、約1兆3500億円というお金を、家計に分配しているということになります。

　これだけでなく、自動車・部品産業は2009年以降、賃上げ率は約2.2％/年となっており、これは全業種平均(約2.0％)を上回っております。

　しかしながら、この「流れ」の中に組み込まれているのは、私どもがよくいう「(自動車関連産業)550万人」のうちの約3割の人々であって(※)、残りの7割の人たちは現在「話し合いの場」にすら立てておりません。

2022-12-07 Wed 19:49:24 No.1850

　先ほどご質問にあった連合(日本労働組合総連合会)と経団連との話し合いですが、この話し合いは毎年やっておりますけれども、あれも(全労働者のうちの)約8割の方(※2)が話し合いに入れていない(組合化されていない)んですね。

　(※編集部注/厚労省「産業別労働組合員数及び推定組織率(令和3年版)」によると、製造業の推定組織率は26.7％、組織員数は267万人で全業種中トップ)
(※2編集部注/同資料によると全業種の雇用者における労働組合組織率は16.9％に留まる)

　日本全体の「賃上げ」を達成するためには、この(労働人口のうち「賃上げに関する話し合いの場」に立つことができていない)70～80％の人たちに、どう影響を与える活動をしてゆくか、ということだとわたくしは考えております。

2022-12-07 Wed 19:50:29 No.1851

　正直申し上げまして、継続的に昇給している会社って、かつて(マスコミから)褒められたことがありません。メディアの皆さんも、年始の賀詞交換会から「今年の賃上げはどうなりますか」、だとか、あとは「どこが満額か」、「そうでないか」という報道ばかりになります。この点について、マスコミ各社もぜひ「動き方」を考えていただきたい。

　いま、日本において広がりつつある「格差」をこれ以上広げないためには、中間層を中心に「みんなにどう働く場を与えていくか」だと考えております。そのために、何をどう報じるのか。

　「自動車産業がやってきたことを見習ってほしい」などと横柄なことを言いたいわけではありません。言いませんが、我々は経済波及効果が高いがゆえに、ずっと以前から「分配」ということを考えてきた歴史があります。そのことについて、「我々はこんな動きをしてきましたよ」ということは伝えてゆきたい

2022-12-07 Wed 19:51:03 No.1852

　話し合いの場につけた人だけが「達成できたよ」と喜ぶのではなくて、そういう場につけない人たちのために、どういう動きをすればいいのかを考えております。

　ですので、ぜひこの「春闘」というものが日本国民全体のためにどうあるべきか、それが国民の皆さんにどう映るのかも含めて、マスコミ各社の皆さまにもぜひご協力いただければと考えております。

　(豊田会長の回答引用ここまで)