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返信 2022-04-23 Sat 00:55:50 No.988
ニューヨーク・タイムズ、CNNなど大手メディアが5兆円規模のNFT市場に参入。
新たな「おいしい」収益源となるか

NFT(非代替性トークン)市場は2021年、410億ドル(約5兆1660億万円、1ドル
=126円換算)に膨れ上がり、メディア企業も収益性を見込んでいち早く参入している。
ニューヨーク・タイムズ、CNN、タイムなどのメディア企業は、過去1年間にNFTを
相次いでリリースし、大なり小なり成功を収めている。
Insiderは、NFT分野に先駆けて参入した伝統的なメディア企業5社をリストアップした。
まだ初期の実証実験を行っている企業もあれば、数百万ドルの売上を挙げている
企業もある。
2022-07-13 Wed 18:53:19 No.1234
NFT?
2022-08-07 Sun 17:08:28 No.1273
ティファニーのNFTが完売、約15億円を売上か

数十分ですべて完売
高級ジュエリーメーカーのティファニーは6日、同社初となるNFTコレクション
「NFTiffs」のミント(発行)を実施した。発行開始から数十分ですべてのNFT
が完売したと、Crypto Briefingなど複数の海外メディアが報じた。
販売は、Chain Protocolを通してイーサリアム上で行われた。販売時の
イーサリアム(ETH)の価格は約200,000円で、ティファニーは約15億円を
売り上げた計算となる。
2022-08-07 Sun 18:16:29 No.1274
英高級自動車ベントレー、NFTドロップを9月に実施へ 208個のNFTをドロップ

高級自動車メーカーのベントレーモーターズ(ベントレー)は22日、NFT
(非代替性トークン))領域への参入を発表。9月に「サステイナブル」な
NFTのドロップを実施することを明かした。
同社は、1919年に創業された英国のメーカー。創業から100年を超える
老舗メーカーで、先日には新型モデル「コンチネンタルGTマリナーW12」
を発表している。今回のNFTドロップでは、208個のNFTが展開される
予定で、ベントレーデザインが制作したユニークなアートワークを採用。
ベントレーのNFT参入は、Web3空間への不可欠な第一歩となるでしょう。
ベントレーは、NFC(非腐食性チップ)、オンラインゲーム、メタバース
アプリケーション、組織全体でのブロックチェーン技術の使用など、他の
デジタルプラットフォームも模索する予定です。ベントレーNFTの所有者は、
近日中に発表される予定のコミュニティ限定の機会、報酬、および
ユニークなユーティリティを利用することができます。
2022-08-07 Sun 19:03:10 No.1275
スイスブランド【タグ・ホイヤー】がWeb3領域のサービスを本格推進!
話題のNFTアートワークが自社ウオッチで表示可能に!!

老舗スイスウオッチブランド【タグ・ホイヤー(TAG HEUER)】。未知の分野への
挑戦を得意とする同社らしく、近年は次世代インターネットといわれるWeb3
を活用したサービスにも力を入れており、今回、NFT(非代替性トークン)
アートワークを自社のラグジュアリースマートウオッチ「タグ・ホイヤー
コネクテッド キャリバーE4」で表示可能となったことを発表した。
最近ではブロックチェーン技術を活用する次世代の分散型インターネット、
Web3領域への本格進出を開始。2022年5月にはアメリカ合衆国のブランド
公式ウェブサイトでビットコインウォレット、BitPayによる暗号決済を導入し、
ビットコイン、イーサリアムなどのデジタル通貨でタグ・ホイヤーの時計や
アクセサリーが購入可能となった。今回の「タグ・ホイヤー コネクテッド
キャリバーE4」でのNFT(非代替性トークン)アートワークの表示も、Web3
領域でのサービス展開を加速化させるものといえる。
2022-08-07 Sun 19:13:14 No.1276
インスタでNFTサービス、100カ国以上で提供へ、イーサリアム・
ポリゴン:Flow・ソラナ対応

米メタ(Meta)が、今後正式開始予定のインスタグラム(Instagram)の
NFT投稿・共有サービスの提供地域を、アジア太平洋、アメリカ大陸含む
100カ国以上に拡大しすることを8月4日に発表した。ちなみにそこに日本
が含まれているかどうかについて、公式発表の情報からは分からない。
また正式な提供開始スケジュールも現時点では公開されていない。
今年5月にインスタグラムは米国で、でNFT機能のテストを実施し、
一部ユーザーはストーリーズで閲覧可能となっていた。
テストローンチ時に対応したブロックチェーンは、イーサリアム(Ethereum)
とポリゴン(Polygon)で、今回フロー(Flow)に対応し、近日中にソラナ
(Solana)にも対応する方針であることが発表された。
2022-09-13 Tue 01:34:16 No.1431
追い詰めた
2022-09-25 Sun 02:33:52 No.1517
人もAIも、多彩なNFTアートと出会える 日本発マーケットプレイス「VAI!アート」サービス提供開始
アカウント登録者に AI が創作したNFTアートのプレゼントキャンペーンを実施

株式会社VAIABLE (本社:東京都豊島区、代表取締役:貞光九月、以下VAIABLE [バイアブル] ) は、
NFT (非代替性トークン) アートのマーケットプレイス「VAI!アート」のベータ版サービスの提供
を開始します。障がい等のハンディキャップを有するアーティスト、マルチメディアに活躍する
アーティスト、そしてAI (人工知能)まで、多種多様なアーティストの描くアートNFTを取り扱う日本発の
マーケットプレイスが新たに誕生します。今回リリース記念として、アカウント登録者にAIの創作した
アートNFT作品をプレゼントするキャンペーンも実施します。
【Web3型クラウドファンディングサービス「VAI!クラウドファンディング」との連携】
アーティストの作品は、同社サービス「VAI!クラウドファンディング」と連携し、チャリティイベント用の
作品としても使用頂くことが可能です。「VAI!アート」で個人のファンとの繋がりを築きつつ、
「VAI!クラウドファンディング」で社会活動団体での活用・貢献頂けます。


返信 2022-09-06 Tue 00:07:26 No.1383
ウクライナ、EUから支援金50億ユーロを週内に受領=首相

ウクライナのシュミハリ首相は4日、今週中に欧州連合(EU)から50億
ユーロ(約49億8000万ドル)のマクロ金融支援を受ける予定だと述べた。
訪問先のドイツでシュタインマイヤー大統領との会談に先立ち発表した
声明で、金融支援はウクライナ経済の安定、軍隊の支援、暖房シーズン
への備えに役立つとの見方を示した。
同首相はまた、ドイツはこの秋、ウクライナに高性能の防空システムを
供給する見込みだと明らかにした。
2022-09-06 Tue 03:57:06 No.1384
トルコ大統領、クリミア半島返還は国際法の要請

トルコのエルドアン大統領は23日、自国の立場を改めて表明し、トルコ政府は
ウクライナの領土の一体性を支持し、ロシアが2014年に行ったクリミア半島の
併合に反対すると明らかにした。トルコ国営アナトリア通信が伝えた。
エルドアン氏は、ウクライナ首都キーウで開催された国際会議「クリミア・プラット
フォーム」にビデオメッセージを寄せ、クリミア半島はウクライナに返還されなければ
ならないと述べた。同国際会議はクリミア半島問題の平和的解決を目指して
設立され、開催は今回で2回目。
エルドアン氏は、「クリミア半島のウクライナへの返還は基本的に国際法上の
要請だ」と述べた。
エルドアン氏はトルコ政府が引き続きクリミア・プラットフォームを支援すると述べた。
エルドアン氏は、トルコがクリミア半島の併合を認めていないと述べ、併合の初日
からそうした措置は違法だと公に表明してきたと述べた。エルドアン氏はウクライナ
の領土の一体性や主権、政治的団結を守ることは、周辺地域だけでなく国際社会
の安全保障と安定にとっても重要だとの見方を示した。
2022-09-06 Tue 04:18:44 No.1385
ウクライナ首相「EUが7000億円支援」ドイツ訪問、結束を強調

ウクライナのシュミハリ首相は4日、ドイツの首都ベルリンで同国の
シュタインマイヤー大統領、ショルツ首相らと会談した。ウクライナへの
軍事的な追加支援策や、復興へ向けた協力について協議した。
シュミハリ氏によると、今週にも欧州連合(EU)から計50億ユーロ
(約7000億円)の支援を受け取るという。
シュミハリ氏がSNS(交流サイト)で明らかにした。
2022-09-25 Sun 02:01:05 No.1516
支援額凄いね


返信 2022-04-26 Tue 18:44:50 No.1004
米慈善団体「バフェット氏と昼食」今年で最後に 参加権の落札総額43億円

米慈善団体「グライド」は25日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(91)との
昼食会に参加できる権利に関する恒例の慈善競売を今年で終了すると発表した。
競売はこれまでに20回行われ、グライドに寄付された収益は計3400万ドル
(約43億円)超。「投資の神様」と呼ばれるバフェット氏の人気を象徴するイベント
として知られていた。
「ランチ権」の競売は、バフェット氏の前妻である故スーザン氏の発案で2000年に
始まった。最初の落札額は2万5000ドルだったが、08年に100万ドルを突破。
前回19年は過去最高の約457万ドルだった。落札者はニューヨークの老舗
ステーキハウスで開かれる昼食会に友人らを7人まで招待できる。
2022-07-13 Wed 18:54:01 No.1235
飯食うだけ
2022-07-16 Sat 19:24:46 No.1243
「バフェット氏との昼食会」に25億円、過去最高額で落札

著名投資家ウォーレン・バフェット氏(91)との昼食会の権利が、
米オークションサイト「イーベイ」で過去最高の1900万ドル
(25億6000万円)で落札された。
これまでの過去最高額は2019年の457万ドルだった。
2022-09-10 Sat 23:10:40 No.1418
飯食って25億です
2022-09-18 Sun 14:51:35 No.1467
コーラとハンバーガー食べるだけかな?
2022-09-25 Sun 01:51:04 No.1515
いいねえ


返信 2022-07-08 Fri 16:26:47 No.1222
ウォーレン・バフェットは「ビットコインの最大の敵」…ピーター・ティールが痛烈に批判

PayPalとPalantirの共同創設者で億万長者のピーター・ティール(Peter Thiel)が、
2022年4月7日にフロリダ州マイアミで開催された「Bitcoin 2022」で基調講演を行い、
バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)のウォーレン・バフェットCEOをやり玉
にあげた。ティールによると、バフェットの痛烈な批判により仮想通貨の普及が遅れ、
価格の上昇を妨げているという。
ティールはバフェットをビットコイン愛好家にとっての「最大の敵」と非難し、
「オマハ出身のソシオパスな爺さん」と呼んだ。
またティールは「金融における長老支配」のあと2人のメンバーとして、JPモルガンの
ジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)CEOとBlackRockのラリー・フィンクCEOを加え、
彼らがビットコインの背後にある「革命的な若者の活動」と真っ向から対立している
と指摘した。「ビットコインがここから10倍、100倍になるには、彼らと戦わなければ
ならない」とティールは述べている。
2022-07-08 Fri 16:27:42 No.1223
2022-08-13 Sat 20:20:44 No.1296
マイクロストラテジー、ビットコイン保有で4600億円の打撃

データ分析ソフトウエアを手掛ける米マイクロストラテジーが2020年夏に暗号資産
(仮想通貨)ビットコインを大量に購入し始めた際、マイケル・セイラー最高経営
責任者(CEO)はその理由としてインフレが現金を無価値にするからだと話していた。
だが同CEOが購入を続けたビットコインの価値は4-6月(第2四半期)末時点で、
前期比34億ドル(約4600億円)低下した。
同社が保有するビットコインは第1四半期末の時点で約59億ドル相当だったが、
6月末に公表した新たな購入を含めた保有分は同月30日時点のレート(1万8900ドル
前後)で計算すると約24億5000万ドルとなる。3カ月前に比べて58%の大幅減少だ。
ビットコイン下落は技術的には同社にとって新たな評価損となるが、第2四半期決算
では多額の減損費用を計上する必要がある可能性が強い。同社株は第2四半期に
66%安となり、下落率はビットコインの59%を上回っている。
2022-09-21 Wed 00:34:59 No.1486
おじいちゃんは飯食って金を稼ぐ
2022-09-25 Sun 01:50:39 No.1514
飯食うだけで25億稼げればビットコインなんて買う必要ないよな


返信 2022-04-29 Fri 00:12:46 No.1011
3月のインフレ率は過去20年間で最高の6.7%、年率は55.1%
2022年04月25日

アルゼンチン国家統計センサス局(INDEC)は4月13日、2022年3月の
消費者物価指数(CPI)上昇率を発表した。全国平均値は前月比6.7%に達し、
単月では2002年4月以来過去20年で最も高い上昇率となった。前年同月比
(年率)では55.1%上昇した(添付資料図参照)。第1四半期累計の上昇率
(前年12月比)は16.1%で、1991年以来の高い水準となった。
INDECによると、季節により価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの
財・サービスは3月単月で前月比6.2%上昇した。エネルギーや公共サービス
など価格統制された財・サービスは8.4%と大きく加速した。季節要因と価格統制
要因を除いたコアインフレ率は6.4%上昇し、18カ月連続で高止まりしている。
2022-06-06 Mon 17:05:20 No.1109
ベネズエラ、国民の4分の3が「極貧層」

経済破綻にあえぐ南米最貧国ベネズエラで、日々の食べ物に事欠く極貧層
の割合が2021年に国民の76.6%に達したことが、カトリカ・アンドレス・ベジョ
大学(UCAB)の実施した調査で分かった。貧困層(極貧層を含む)は94.5%で、
いずれも過去最悪となった。
調査は9月29日に発表。極貧率は直近の19~20年の数値から8.9ポイント、
貧困率は0.3ポイント上昇した。国民の大部分が、政府の食料配給制度
「CLAP」に頼っているとみられる。
UCABは「移動の難しさが雇用に影響を及ぼし、貧困を深刻化させている」
と指摘。新型コロナウイルス禍に加え、米欧による反米左派マドゥロ政権へ
の制裁が引き起こしたガソリン不足が国民の「通勤の足」を奪い、事態悪化
に拍車を掛けていると説明した。21年は、所得格差もブラジルを抜いて
米州最悪となる見込みだ。現地ジャーナリストのカルロス・カマチョ氏は
時事通信に対し「人口の2割が既に国を離れた。われわれにできることは
貧困に耐えるか、出国するかだけだ」と強調。反体制派の締め付けに力を
入れる一方、有効な経済・貧困対策を打ち出せないマドゥロ政権への
不信感をあらわにした。
2022-06-07 Tue 02:00:39 No.1110
北澤氏が作成したベネズエラの月額最低賃金の推移
2022-08-24 Wed 22:59:45 No.1333
ベネズエラ政府に87億ドル支払い命令、コノコ資産巡り米裁判所も

米裁判所は22日までに、コノコフィリップスの石油資産を接収したベネズエラ政府
に87億5000万ドルの損害賠償を支払うよう命じた世界銀行仲裁機関の裁定を
支持する判断を示した。
世銀の投資紛争解決国際センター(ICSID)は、2007年にベネズエラにおける
石油プロジェクト3件が接収されたことを巡り、コノコが賠償金を受け取れると判断
していた。同社は最大300億ドルの損賠を求めていた。
ベネズエラ政府は裁判所の判断に反発。大統領府が発表した声明で「引き継いだ
財産を守る」ために法的措置を取ると表明した。
2022-09-24 Sat 20:37:52 No.1510
加速するアルゼンチンの仮想通貨人気 インフレリスクが暴落リスク上回る

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの繁華街にあるカフェ「クリプトステーション」では、
暗号資産(仮想通貨)相場をリアルタイム表示するスクリーンや「ビットコイン」の巨大
なネオンサインに囲まれて、今どきの若者たちがカフェラテやスイーツを注文している。
支払いも仮想通貨で行える。
アルゼンチンはインフレ率が足元で60%近くまで上昇し、倹約に努める市民は何年も
続くつらいインフレから身を守るため、仮想通貨に引き込まれている。仮想通貨は
最近相場が暴落し、ビットコインを法定通貨に採用した中米エルサルバドルでは問題
が起きているが、お構いなしだ。
仮想通貨は「中南米全域で成長の可能性がものすごく大きい」とリバーマンさん。
アルゼンチンではユーザーの大半が貯蓄手段として購入しており、「雪崩のようで、
止めるのは不可能だ」という。
アメリカス・マーケット・インテリジェンスの4月のリポートによると、アルゼンチンにおける
仮想通貨の普及率は12%で、メキシコやブラジルの約2倍。最近のチェーンアナリシス
のリポートによると、ハイパーインフレに悩むベネズエラは普及率がさらに高い。


返信 2022-04-23 Sat 18:27:19 No.995
コインベースがNFTの販売を始動、300万人が事前登録済み

米国最大の暗号通貨取引所のコインベースは4月20日、待望のNFTのマーケットプレイス
を始動させた。昨年10月に発表されたこのプラットフォームはまず、事前に登録を行った
300万人のユーザーを対象にスタートし、今後の数週間でさらに利用者を拡大する。
ユーザーは、コインベースウォレットを含む自身が管理するウォレットを用いてNFTを売買
できる。コインベースは期間限定でNFTの取引手数料を無料にする。
コインベースのNFT部門主任のAlex Plutzerは19日のブリーフィングで、「最終的に、
イーサリアムベースのNFTコレクションはすべてコインベースNFTでアクセスできるように
なる。その他のブロックチェーンのNFTもアクセス可能になる」と述べた。
この分野の最大手のOpenSeaは、150万人以上のアクティブユーザーを抱え、昨年の
売上高は250億ドルに達していた。コインベースは差別化を図るため、インスタグラムや
TikTokを模倣したソーシャル機能をマーケットプレイスに導入し、他のユーザーをフォロー
したり、コメントのやりとりができるようにしている。
2022-04-23 Sat 18:27:41 No.996
コインベース、SNS機能付きNFTマーケットプレイスのベータ版ローンチ

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、NFTマーケット
プレイスであるコインベースNFT(Coinbase NFT)のベータ版をローンチしたことを
4月20日に発表した。
コインベースNFTは単にNFTを売買するだけではなく、SNSのようにコミュニティを
構築することができるマーケットプレイスとなっているとのこと。
「コインベースNFTは、クリエイターとコレクターがコミュニティを構築して関与する
のに役立つ場所になりたいと考えています」
2022-04-23 Sat 18:31:27 No.997
NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」、4月13日提供開始
吉本興業など17コンテンツと連携

LINEの暗号資産およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC(東京都品川区)は
3月23日、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」の提供を4月13日より開始すると
発表した。吉本興業など計17コンテンツと連携し、エンターテインメントやスポーツ、
ゲーム、アーティスト、アニメ、キャラクター、イベントの7ジャンル100種類以上のNFT
を順次販売していく。
さらに、ソフトバンクやZホールディングスなどといったグループ企業との協業を通じ、
さまざまなNFT体験をユーザーに提供していく。ソフトバンクとは、同社の提供する
B.LEAGUEを中心とした動画配信サービス「バスケットLIVE」において、動画NFT
マーケットプレイスの取り扱いを予定している。
2022-05-24 Tue 23:12:53 No.1082
いいえ
2022-08-15 Mon 17:19:04 No.1306
コインベース vs. OpenSeaの戦いが始まった──SNS化するNFTビジネス

暗号資産(仮想通貨)取引サービス大手の米コインベース(Coinbase)が4月20日、
NFTのマーケットプレイス(ベータ版)をオープンさせた。待機リストに載る300万人
から、まずは少数のユーザーがこのプラットフォームを利用できる。
昨年10月に発表されたNFTマーケットプレイスは、イーサリアムベースのNFT取引
をサポートし、競合との差別化のためにソーシャル・メディア的な工夫が取り入れ
られている。
ソーシャルメディアを重視するか否かにかかわらず、イーサリアムベースのNFTに
参入するマーケットプレイスは、オープンシー(OpenSea)と直接競合することになる。
DappRadarの過去30日のデータによると、イーサリアムベースのNFTトレーダーの
95%がオープンシーを利用している。
2022-08-24 Wed 22:54:54 No.1331
2022-09-24 Sat 20:36:53 No.1509
オリガルヒが暗号資産で資金移動、UAEで不動産買いあさりか…日米欧が警戒

ロシア富裕層による暗号資産(仮想通貨)を使った資金移動に警戒を強めている。
「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥の幹部が手持ち資金を暗号資産に切り替えた
うえで、海外不動産を購入する動きがあるからだ。放置すれば、国際的な決済網
から排除した制裁の効果を損ないかねない。
「オリガルヒがアラブ首長国連邦(UAE)の不動産を買いあさっているのではないか」
3月上旬、日米欧の金融当局者の間で、ロシア富裕層が暗号資産を使ってUAEの
不動産を購入しているとの情報が駆け巡った。制裁でロシアの法定通貨ルーブルの
急落が続く中、手元資金を海外不動産に置き換える狙いとみられている。
UAEでは近年、銀行振り込みや小切手と並び、暗号資産が不動産取引の決済手段
として活用されている。暗号資産は裏付けとなる資産が明確でなく、価格が乱高下
しやすい一方、決済手数料がかからないうえ匿名性が高い。
 UAEはロシア人の保養地としても人気が高い。「UAEはロシア制裁に対して中立的
な立場を取ろうとしており、日米欧の制裁の抜け穴となっている可能性がある。街中に
ロシア人の姿が目立つようになった」(関係者)との声も上がる。


返信 2022-08-29 Mon 03:46:29 No.1346
オーストラリア LNG輸出規制を検討 最大輸出先の日本に影響は

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に天然ガスの価格が高騰しています。
資源大国・オーストラリアでは、LNG=液化天然ガスの輸出が増え、国内
でガス不足が起きる恐れがあるとして輸出の規制を検討する動きが
出ていて、日本への影響が懸念されています。
ウクライナ情勢を背景に、天然ガスの価格が高騰する中、委員会は
オーストラリアからLNGの輸出が増加する見込みだとして、来年(2023年)
国内向けのガスの供給量が需要を1割程度下回り、ガス不足に陥る
おそれがあることを理由に勧告したと説明しています。
日本にとってオーストラリアは、LNGの最大の輸入相手国で輸入量のおよそ
4割を依存しているだけに規制が導入された場合、影響が懸念されます。
また石炭をめぐっても、主要な産出地である北東部のクイーンズランド州は
石炭の価格高騰を理由に生産に関わる企業から徴収する採掘料の割合を
7月から大幅に引き上げました。
石炭を輸入する日本の商社や鉄鋼メーカーなどの負担増加が、懸念されています。
2022-09-24 Sat 20:35:36 No.1508
欧州に新たなエネルギー懸念、ロシア経由のカザフ原油供給減も

カザフスタンからロシアを経由して石油を運ぶパイプラインシステムの不具合により、
欧州は新たなエネルギー供給障害に直面している。
カザフから黒海に至る原油パイプライン「カスピ海パイプライン・コンソーシアム
(CPC)」は部品の損傷により、黒海沿岸のターミナルで「一点係留」(SPM)3基
のうち2基からの原油積み込み作業が停止しているとし、ロイターの報道を確認した。
欧州では天然ガスの供給が前年比約75%減少している。ロシア国営ガスプロムは
先週、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム1」について、
圧縮機の点検のため8月31日から9月2日までガス供給を停止すると発表した。
ガスプロムは、他のルートでガス輸出を増やすかどうかに関するコメント要請に応じていない。


返信 2022-09-24 Sat 07:45:03 No.1506



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