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辺野古より長い滑走路ないと「普天間返還せず」　米国防総省が見解

　米軍普天間飛行場 (沖縄県宜野湾市) の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、米国防総省が、代替となる長い滑走路が選定されるまで「普天間の施設は返還されない」とする見解を示していたことがわかった。滑走路が短くなることによる「能力不足」を米政府監査院から指摘されていた。同省は選定について、「日本政府の責任」だとしている。
　日米両政府は普天間飛行場の返還をめぐる条件の一つとして、緊急時に長い滑走路が必要となった場合の民間施設の使用について定めている。今回の記述はこれを根拠として、米側の意向を明確化した形だ。普天間飛行場の利用継続に関する記述が米政府の資料で明らかになるのは異例。
　米議会に付属する独立の調査機関である監査院は2017年、米海兵隊の普天間から辺野古への移転について、移転先の滑走路は「特定の航空機には短すぎる」とし、代替の滑走路を探すよう国防総省に勧告していた。
　普天間の滑走路は全長約2700メートルだが、辺野古で計画されているのは約1800メートルが2本。大型機など一部の航空機には短いとされている。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASV2L33LMV2LUQIP00ZM.html

高市政権が転換を図る「これまでの平和国家」　武器輸出、防衛費増、情報機関…首相「普通の国になるだけだ」

　高市早苗首相は18日の第2次内閣発足を受け、安全保障政策の抜本的な見直しなど思い入れが強いタカ派的な政策を加速させる。まずは今春にも殺傷能力のある武器の輸出を解禁し、年末までに防衛費のさらなる増額を柱とする安全保障関連3文書を前倒しで改定する。情報の収集・分析機能を強化する国家情報局の創設や、監視社会につながると懸念される「スパイ防止法」の制定に向けた検討も進める意向で、戦後の平和国家としての国の在り方は大きく変わることになる。
　首相は自民党両院議員総会で「総選挙で公約を掲げて国民の審判を仰ぎ、信任を賜った。掲げた政策を党一丸となって実行してまいりましょう」と訴えた。自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた政策を含め、迅速に実現するよう党所属議員に求めた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/469671?rct=politics