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「国家情報局」新設法案、今国会で成立公算大　国民民主が賛成の方針

　国民民主党は21日、インテリジェンス (情報収集・分析) 機能の強化に向けて「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を新設するための政府提出法案に賛成する方針を固めた。複数の党幹部が明らかにした。自民、日本維新の会の与党は参院で過半数まで4議席足りないが、国民民主 (25議席) の賛成により過半数に達するため、今国会での法案成立の公算が大きくなった。
　高市早苗首相はインテリジェンス機能の強化を「国論を二分する政策」の一つに掲げる。衆院内閣委員会で審議中の法案では、閣僚級の国家情報会議を設置し、トップは首相が務めるとする。同会議は情報活動の司令塔の役割を果たす。実務を担う国家情報局には、各省庁の情報を集約するための「総合調整権」を付与する。
　22日に内閣委員会で、23日に衆院本会議で採決が行われる予定で、与党や国民民主が賛成する見通し。他の野党からはプライバシーの侵害や組織の政治的中立性などについて懸念が示されている。
　国民民主はインテリジェンス強化の関連法案を独自で提出しているが、「民主的統制の確保」などの主張が付帯決議に盛り込まれる見通しとなったことから、政府の法案に賛成する方針を固めた。

https://www.asahi.com/articles/ASV4P3SDJV4PUQIP01CM.html

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【速報】支持率37％、2期目で最低…　トランプ大統領「操作された世論調査だ」と激しく反発

　イランとの戦争が予想より長期化し、経済的打撃が深刻化する中、トランプ米大統領の国政支持率が2期目の最低値となった。トランプ大統領は「操作された世論調査だ」と激しく反発した。

　米NBC放送が世論調査機関サーベイモンキーに依頼し、成人3万2433人を対象に調査した結果によると、トランプ大統領の国政運営を肯定的に評価した回答者は37％にとどまった。

　特にイラン戦争とインフレ対応への不満が大きかった。回答者の68％が物価への対応を否定的に評価し、ガソリン価格の上昇が家計に大きな負担になっているという回答も3分の2に達した。イラン戦争については54％が「非常に否定的」と答え、回答者の61％はこれ以上の軍事行動に反対するという立場を示した。

　世論調査の結果が発表されると、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて激しい反応を見せた。