バンス副大統領、イランとの協議「合意に至らなかった」「米国に帰る」…決裂に終わったことを明らかに

　米国のバンス副大統領は訪問先のパキスタンの首都イスラマバードで12日朝 (日本時間12日午前) 、記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた協議で「合意に至らなかった」と述べた。「米国に帰る」とも語り、今回の協議が決裂に終わったことを明らかにした。
　バンス氏は「21時間」に及ぶイランとの協議で、米国側の条件や譲歩できる点などを「可能な限り明確にした」が、イラン側は「受け入れることを選択しなかった」と主張した。「米国にとってというよりも、イランにとって、はるかに悪いニュースだと考える」とも語った。
　バンス氏は、詳しい協議の内容は明らかにしなかったが、「イランが核兵器を開発しないという根本的な意志表明を確認できていない」と述べ、核開発問題で隔たりが埋まらなかったことを示唆した。
　バンス氏は協議中、何度もトランプ大統領と電話で連絡を取っていたと明らかにした。米国側の提案は「最終的かつ最善」の案だとして、「イラン側が受け入れるかどうか、様子を見ることになる」と語った。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260412-GYT1T00092/

高市首相、改憲発議「1年でめど」　統一選・参院選に決意　自民党大会

　自民党は12日、東京都内のホテルで第93回定期党大会を開いた。
　高市早苗首相 (党総裁) が演説し、憲法改正について「 (国会) 発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と表明。改憲の是非を問う国民投票の実現に意欲を示した。
　首相は政権が掲げる「責任ある積極財政」の意義を強調。来春の統一地方選や2028年の参院選に向け「国でも地方でも選挙に勝ち続ける強い党をつくる」と語った。
　党大会では、26年の運動方針を採択。2月の衆院選大勝を踏まえ、「あらゆる選挙を勝ち抜く基盤構築の絶好の機会だ」と指摘し、統一選と参院選に「全力で取り組む」と打ち出した。
　改憲を巡っては、運動方針に原案の国会提出を目指すと明記。25年の結党70年を受けた「新ビジョン」も発表し、「改憲が死活的に求められる」と訴えた。
　来賓として、連立政権を組む日本維新の会の吉村洋文代表、経団連の筒井義信会長が出席した。吉村氏は衆院議員定数削減の実現や「副首都」法案成立を訴え、改憲について「今まさに進める時だ」と呼び掛けた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041200119&g=pol