支援金の対象者について、高市首相はこれまで現役勤労者のおよそ3割以上と説明していましたが、対象拡大を求める公明党に応じた形です。
公明党・杉久武議員「対象人数をどの程度拡大することを検討されているのでしょうか。例えば4割とか5割とか6割とか、少なくとも中所得者が含まれていることが必要な水準ではないかと考えております」
高市首相「ご指摘を重く受けとめて、より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう、現役勤労者の5割 以上が対象となる、所得上限額の設定を検討してまいります」
また、高市首相は、来年4月に消費減税が行われた場合の支援金は、夫婦2人と子ども2人の世帯に最大であわせて6万円が支給されるとの見通しを示しました。
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