安倍氏銃撃の控訴審へ新弁護団　「旧統一教会」追及のメンバーが加入

　安倍晋三元首相銃撃事件の控訴審に向けて、山上徹也被告 (45) の弁護団が再編成されたことがわかった。世界平和統一家庭連合 (旧統一教会) の問題を追及してきた弁護士が加わり、被告の生い立ちの影響について、より踏み込んだ主張を展開するとみられる。
　一審・奈良地裁では奈良の弁護士4人が国選弁護人を務めていたが、検察の求刑通り無期懲役とした今年1月の判決後、1人が外れて大阪の勝俣彰仁弁護士が入った。
　勝俣弁護士は、教団の被害対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会 (全国弁連) のメンバー。関係者によると、一審で追及しきれなかった教団と事件の関係を主張していく上で、刑事弁護にも精通した勝俣弁護士が適任と考えたという。
　事件では、山上被告の母親が教団に1億円以上の献金をしたことや家庭内の不和、教団に反発する兄の自殺といった境遇をどう考慮するかが大きな争点になっている。
　弁護側は一審で、安倍氏が教団の友好団体にメッセージを送っていたことも踏まえ、重くても懲役20年が妥当だと主張。判決は、生い立ちに「不遇な側面」があるとしつつ、教団幹部への殺意を安倍氏に向けたのは「大きな飛躍」とした。
　新たな弁護団は、生い立ちが事件に与えた影響のより詳しい分析もしていく方針で、今後、控訴趣意書を大阪高裁に提出する。高裁はその内容をもとに、控訴審の審理計画を決める。

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