暫定税率廃止決定も、見えぬ代替財源　穴埋め策決まらず　ガソリン暫定税率
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　安定した代替財源の確保策は今後の議論に委ねられたが、他の税目の増税には反発もあり、難航必至の情勢だ。

　ガソリンの暫定税率を巡っては、与野党6党が今月5日、「12月31日」の廃止で正式合意していた。廃止前後の急激な価格変動を防ぐため、政府はガソリン高騰対策で支給している補助金を段階的に増額。12月11日に暫定税率と同額の1リットル当たり25．1円まで増額した上で、同税率を廃止する。軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止する。

　これに伴い、国と地方の税収は年間約1．5兆円減る見通しだ。暫定税率廃止法は代替財源について、今年末までに法人税の租税特別措置の見直しなどで捻出する方針を付則に明記。それでも足りない場合、今後1年程度で追加的な財源の具体策の結論を出すとした。

台湾有事について

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生成AI普及で職業構造に変化　掲示板利用者の間にも不安広がる

オンライン掲示板「もみちゃ」の利用者の間で、生成AIの普及による雇用への影響を懸念する声が広がっている。匿名掲示板で行われたアンケートでは、回答者の約8割が「今後、AIによって職を失う可能性がある」と感じていると回答した。

背景には、生成AIが文章作成や事務作業など、幅広い分野で急速に導入されている現状がある。特に、単純作業や定型的な業務に携わる人ほど、将来的な仕事の減少を不安視する傾向が強いという。

専門家は「AIの進展で仕事の内容は変わるが、新しい業務も生まれる。必要なスキルを学び直すことが重要だ」と指摘し、過度に悲観せず情報収集と自己研鑽を続けるよう呼びかけている。

掲示板上では、AIの使い方や学習方法を共有する動きも生まれており、利用者の間で“適応への模索”が始まっている。