消費減税、賛否の溝深く　自民、党内論議に着手

　自民党は31日、党税制調査会などの合同会議を開き、2年間に限った食料品の消費税減税について党内論議に着手した。圧勝した2月の衆院選で公約に掲げたことを理由に、高市早苗首相 (党総裁) の判断を支持する意見が出た。2年後に税率を戻すことの難しさや、財源が示されていないことを問題視する声も上がり、賛否の溝の深さが浮き彫りとなった。
　合同会議は約50人が出席し、予定の1時間を30分ほどオーバーした。首相に近い高鳥修一衆院議員は「衆院選で信任を得た。『約束を守りたい』という首相を尊重したい」と主張。猪口邦子元少子化担当相は「首相の決断を支持する。不退転の決意でやり抜く必要がある」と語った。「国民は減税を求めている」との意見もあった。
　これに対し、中谷元・前防衛相は「財源を示していない。これでは責任ある決定はできない」と指摘。稲田朋美元政調会長は「困っている人に手厚くするためには、一律の減税よりも給付の方がいい」と語った。公約との整合性については「約束違反と言われても、国民にとって一番良いことをやっていくべきだ」との認識を示した。
　複数の出席者によると、賛成意見がやや多かったという。ただ、高鳥氏はＸ（旧ツイッター）に、賛成意見を述べた１８人のうち１４人が首相を支援する議員グループ「保守団結の会」のメンバーだと書き込んだ。消極的賛成だという中堅は「反対論は分かるが、首相が決断した以上、ひっくり返す方がダメージだ」と語った。
　合同会議に先立つ党税調の幹部会合では「６割が減税反対」（小野寺五典税調会長）だったという。特に、首相と保守的な政治信条が重なり、昨年の参院選の前に消費税廃止を訴えた西田昌司参院議員は、「税率を戻しても戻さなくても大混乱になる。判断を間違えると取り返しがつかない」と反対論を展開した。
　複数の出席者によると、賛成意見がやや多かったという。ただ、高鳥氏はX (旧ツイッター) に、賛成意見を述べた18人のうち14人が首相を支援する議員グループ「保守団結の会」のメンバーだと書き込んだ。消極的賛成だという中堅は「反対論は分かるが、首相が決断した以上、ひっくり返す方がダメージだ」と語った。
　合同会議に先立つ党税調の幹部会合では「6割が減税反対」(小野寺五典税調会長) だったという。特に、首相と保守的な政治信条が重なり、昨年の参院選の前に消費税廃止を訴えた西田昌司参院議員は、「税率を戻しても戻さなくても大混乱になる。判断を間違えると取り返しがつかない」と反対論を展開した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026073100124&g=pol

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