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中絶は「殺人」アルゼンチン大統領、高校生の前で明言

ルゼンチンのハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領（53）は6日、
高校生を前に、同国で合法とされている妊娠中絶について、
「殺人」だとの認識を表明した。
ミレイ氏は、国際女性デー（International Women's Day）を2日後に控え、
母校である首都ブエノスアイレスのカトリック系高校で演説。
「皆さんに警告する。妊娠中絶は殺人だ。数学的、哲学的、リベラル的な
観点から証明できる」と語り、同国での中絶合法化を支持した人々を
「人殺し」と呼んだ。
ミレイ氏は昨年12月に就任して以降、女性・ジェンダー・多様性省を廃止。
最近では、差別解消の推進を担う国家機関を大統領府報道官いわく
「全くの無駄」として閉鎖した。

2024-03-10 Sun 17:55:18 No.80346

アイルランドで8日に実施された憲法改正の国民投票で、
「女性は家庭を優先すべきだ」という条文の維持が決まった。
この条文を削除する政府の改正案が反対多数で否決された。

2024-03-21 Thu 23:12:30 No.80844

アルゼンチンの貧困率、1月は57.4％　過去20年で最高＝調査

アルゼンチン・カトリック大学（ＵＣＡ）の調査報告によると、同国の貧困率は
１月に５７．４％に上昇し、少なくとも過去２０年間で最高となった。
同国メディアが１８日に報じた。
報告によると、ミレイ大統領が昨年１２月初旬の就任直後に行った通貨ペソの
大幅な切り下げとそれに伴う物価上昇によって貧困状態が悪化し、昨年末時点
で貧困率は４９．５％となっていた。
ミレイ氏は自国通貨のドル化や、年率２００％を超えるインフレの抑制、
財政赤字の解消といった改革を約束して就任した。だがペソの切り下げは
物価の急騰を招き、国民の実質所得は大きく目減りした。

「完全リモート」の副業人材を受けて入れている企業が最も多い地域は?

所属企業における副業施策の実施状況を聞くと、「従業員の副業解禁をしている」
とは33.8％、「副業人材の受け入れをしている」は23.5％で、計57.3%の企業が副業
の解禁・受け入れを行っていることがわかった。
地域別では、四国地方は「従業員の副業解禁」(39.1％)、
「副業人材の受け入れ」(32.6％)ともに実施している企業の割合が最多となった一方、
北海道や東北地方は消極的な姿勢だった。

2024-03-20 Wed 14:39:46 No.80821

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