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返信 2022-10-24 Mon 05:05:48 No.1982
ウクライナ支援にロシアの凍結資産の活用を、エストニア首相

バルト海のエストニアのカラス首相は21日、欧州連合(EU)はウクライナを
支えるため制裁措置の一環として凍結したロシアの3000億ユーロ
(約44兆円)超の外国資産を活用すべきだとの見解を示した。
ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU理事会に出席した際、記者団に述べた。
また、SNS上で「EUが侵略者に代償を支払わせることに動くべき時機と
なった」とも主張した。
カラス氏は「第二には、我々は明確に侵略の犯罪への法的な対応を協議
しなければならない」とし、「異なる法廷を設置し(この犯罪の)関与者を裁く
方途も協議しなければならない」と強調した。
2022-11-14 Mon 22:19:17 No.2047
戦争の代償、ロシアが「耐えられないものに」 仏首相

フランスのボルヌ首相は3日、議会で演説し、ウクライナでの戦争は
続くが、フランスは準備が整っており、ロシアにとって戦争の代償を
耐えられないものにしたいと述べた。
ボルヌ氏は、ロシアがさらに違法行為の実行や紛争の激化に向かう
可能性が高いと指摘。フランスは、ロシアによる侵攻に直面しても、
フランス人の保護でも弱腰になることはないなどと語った。
ボルヌ氏によれば、フランスはウクライナに2億ユーロ(約280億円)
の支援を行っているほか、2500トンの物資を送り届けている。
ボルヌ氏は「ロシアに対する制裁は機能している。ロシア経済が窒息
状態にあるのは事実だ」と述べた。
フランスの目標は非軍事化であり、フランスは、ロシアによる犯罪行為を
記録し、裁判にかけ、罰することを決意していると述べた。
2022-12-04 Sun 02:00:42 No.2103
スイス、ロシアの金融資産1兆円超を凍結

スイスの経済省経済事務局(SECO)は1日、先月25日時点でロシアの
金融資産78億9000万ドル(約1兆700億円)を凍結したと発表した。
SECOは1日付の報道発表によると、金融資産のほか、制裁対象の
ロシア人がスイスに所有する不動産15物件が差し押さえられた。
ロシア人が所有する総額485億ドルがSECOの調査対象になっているという。
スイスではロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、連邦会議(内閣に
相当)が中立の伝統を破り、欧州連合(EU)の対ロシア制裁を採択した。
また、「防衛力」強化のため、スイスは北大西洋条約機構(NATO)やEU
とのより緊密な関係を模索する方針を明らかにしている。


返信 2022-09-13 Tue 01:54:47 No.1865
日本は反ロシア運動のリーダー プーチン氏最側近が主張 2022年8月19日

タス通信によると、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は19日、原爆投下77年
となる広島や長崎での平和式典で、ロシアが核兵器使用を準備しているかのように
非難されたとして不満を示し「日本は世界的なロシア嫌悪運動でリーダーになろうと
全力を挙げている」と主張した。
プーチン大統領の最側近として知られるパトルシェフ氏は、ウズベキスタンの
首都タシケントで行われた上海協力機構(SCO)の安保担当者会合で
「米国とその属国」は「歴史の書き換えなど、破廉恥なうそにすり寄ることを
ためらわない」と指摘。「その例が日本だ」と断じた。
2022-09-13 Tue 01:58:29 No.1866
闇将軍パトルシェフ書記はウクライナ侵攻の共謀者か? 長男は七光りで閣僚に出世

ロシアのプーチン大統領が無理のあるウクライナ侵攻を決め、短期戦には失敗した。
トップの判断がまずければ、周囲が全力で阻止していたはずで、やはり共謀者がいた
ことになる。本連載で側近を何人か挙げたが、この人物に触れないわけにいかない。
ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記だ。
安保会議は、開戦に至るまでの「御前会議」として先に紹介した。ソ連共産党政治局の
現代版とも言え、書記はその要。プーチンは旧ソ連国家保安委員会(KGB)で「中佐」、
パトルシェフは後継機関でも昇進した「上級大将」。大統領よりKGB歴は長い。
書記という肩書こそ地味だが、米大統領補佐官(国家安全保障担当)のカウンターパートで、
核軍縮を含めて超大国間の最重要問題はこのラインで99%が決まる。「闇将軍」という
例えも過剰ではない。
「ナチズムは100%根絶されなければならない」。いわゆる特別軍事作戦が始まって
丸3カ月の5月下旬、パトルシェフ(父)は週刊紙「論拠と事実」の取材にこう強調し、
長期戦もあり得るという立場を示した。5月末には「ポーランドがウクライナ西部を奪おう
としている」と発言。4月に政府系ロシア新聞に対し、隣国が「分断国家」と化する可能性
にも言及していた。
2022-09-13 Tue 02:03:52 No.1867
闇将軍パトルシェフ書記はウクライナ侵攻の共謀者か? 長男は七光りで閣僚に出世
■「ナチ根絶」叫ぶ最強硬派

「ナチズムは100%根絶されなければならない」。いわゆる特別軍事作戦が始まって
丸3カ月の5月下旬、パトルシェフ(父)は週刊紙「論拠と事実」の取材にこう強調し、
長期戦もあり得るという立場を示した。5月末には「ポーランドがウクライナ西部を
奪おうとしている」と発言。4月に政府系ロシア新聞に対し、隣国が「分断国家」と
化する可能性にも言及していた。
彼こそウクライナをネオナチと呼ぶ最強硬派。「プーチンが手術を受ける間、権限を
委譲される」とのうわさ話まで飛び出したが、仮に代行になっても、恐らく主戦論に
変更はない。なお、大統領が欠けた場合の権限の継承順位は首相、上院議長の順。
「法治国家」の建前もあるからややこしい。
息子2人が政府機関や国営企業で「親の七光」で出世していることか。
うち長男ドミトリーは2018年、40歳で農相に大抜擢。戦争が小麦や肥料の需給に
直結することは今回、誰もが実感した。
2022-09-13 Tue 23:12:30 No.1870
2022-09-19 Mon 17:07:23 No.1882
プーチン氏最側近が訪中 ウクライナ・台湾協議か

中国外務省は、ロシアのプーチン大統領の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記の
中国訪問を発表した。日程は18日からの2日間。ロイター通信が18日、伝えた。
タス通信によると、外交担当トップの楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)共産党
政治局員と「戦略的安定対話」を行う。
ロシアによるウクライナ侵攻や米中が対立する台湾情勢を話し合うとみられる。
プーチン氏と中国の習近平国家主席は15日、対面で約7カ月ぶりとなる会談を
ウズベキスタンのサマルカンドで実施。中ロの結束を誇示し、米国などをけん制
する立場で一致したばかりだ。
2022-09-24 Sat 01:52:09 No.1901
ロシアと中国は戦略的提携深化を、プーチン氏最側近が楊氏と会談

中国を訪問したロシアのニコライ・パトルシェフ連邦安全保障会議書記が19日、
中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員と会談し、戦略的提携を深化して
防衛協力を拡大し、主要な地政学的問題で両国が連携を強化するよう要請した。
ロシアがウクライナ侵攻を開始する直前にプーチン大統領と習近平国家主席は
「無制限」のパートナーシップを宣言。しかし先週のウズベキスタンでの会談では、
プーチンが、ウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解していると述べていた。
プーチン大統領の最側近の一人であるパトルシェフ氏と楊氏は、プーチン氏と
習氏の合意内容の履行について討議した。
連邦安全保障会議は「中国との戦略的パートナーシップの構築は、ロシア外交政策
の無条件の優先事項だ」と声明で述べた。
両氏は、朝鮮半島や台湾、ウクライナについても意見交換。「共同演習やパトロール
を中心に、さらなる軍事協力と参謀本部間の連絡強化で合意した」という。
2022-09-30 Fri 01:36:37 No.1909
Meta、中国とロシアの偽アカウントを削除--情報操作を阻止

Metaは同社が運営する「Facebook」や「Instagram」から、保守とリベラル双方
の米国人を装った中国の偽アカウントを削除した。これらのアカウントは、米国
の政治家らを批判し、銃規制や中絶のような論議を呼ぶ問題を取り上げて
いたという。同社が米国時間9月27日に明らかにした。
Metaのグローバル脅威インテリジェンスグループを率いるBen Nimmo氏は、
「これらのアカウントは米国の言論に入り込むため、こうした大きな物議を醸す
問題を利用していたようだ」と述べた。
ロシアの工作では、ドイツのニュースサイトDer Spiegelや英国のThe Guardian紙
など、欧州のさまざまなメディア機関に偽装した60以上のウェブサイトを運営
していた。今回の削除に関するMetaのレポートによると、これらの偽ウェブサイトは、
「ウクライナとウクライナの難民を批判して、ロシアを賛美し、ロシアに対する西側
諸国の制裁は裏目に出ると主張する」記事を投稿していたという。
2022-09-30 Fri 19:40:20 No.1912
ロシアが白旗を揚げそうになったとき、日本の自衛隊は北方4島に上陸します!

岸田内閣総理大臣
2022-10-03 Mon 01:31:57 No.1919
中国で党大会を前にネット規制強化 13億4000万件のSNSアカウントを削除

中国政府は国内のインターネットユーザーに対する統制を一層強化している。
インターネットの管理を行う「国家インターネット情報弁公室」は8月に入って新たな
「指針」を打ち出し、13億4000万件のソーシャルメディアアカウントを削除したほか、
約45万件のチャットグループなども閉鎖したことを明らかにした。
「指針」では、サービスを提供する事業者に対して「利用者が実名で登録していない
場合は、一切サービスを提供してはならない」としているほか、「アカウントの登録情報
が事実と異なるなど法律に違反した場合は、閉鎖や新たなアカウントの作成を禁止し、
当局に報告しなければならない」などとしている。
これを受けて、中国のSNS「微博(ウェイボー)」は同社独自の措置として、「規則に
違反した約2000万件の投稿を削除した」と発表している。
2022-10-04 Tue 19:26:15 No.1926
プーチン側近が明かしたロシアの戦略「ウクライナは崩壊し複数地域に分割」
2022年4月27日

ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は26日、西側諸国とウクライナの政策
により、ウクライナは崩壊し、複数の地域に分割されると述べた。
パトルシェフ氏はプーチン大統領の側近。ロシアは侵攻開始時はウクライナ占領
の意図はないとしていたものの、パトルシェフ氏の発言で、ロシアがウクライナを
崩壊に追い込み、その責任を西側諸国に求める可能性があることが示された。
パトルシェフ氏はロシースカヤ・ガゼータ(ロシア新聞)のインタビューに対し、米国
は長年にわたり、ウクライナでロシアに対する憎悪を植え付けようとしてきたが、
憎しみが国民統合の要素になり得ないことは歴史で示されていると指摘。
「ウクライナの人々を結びつけるものがあるとすれば、民族主義者の軍による
残虐行為への恐怖だけだ」とし、このため、西側諸国とウクライナの政策の結果、
ウクライナは崩壊し、複数の地域に分割されると述べた。
2022-12-04 Sun 02:00:15 No.2102
プーチンの周りにはやばいやつ多いな


返信 2022-12-04 Sun 00:42:01 No.2101
北朝鮮の金与正氏、韓国が先制攻撃すれば「核で報復」と

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記の妹で有力者の金与正
(キム・ヨジョン)氏は、韓国が先制攻撃を仕掛けた場合、北朝鮮は
核攻撃で報復すると述べた。北朝鮮の国営メディアが5日、報じた。
韓国政府関係者の発言を受けたもの。
韓国の徐旭(ソ・ウク)国防相は先に、韓国には北朝鮮のミサイル発射場を
攻撃する能力があると発言。与正氏はこれを受けて、2つの声明を発表した。
北朝鮮は今年に入って数回のミサイル発射実験を行っており、緊張が
高まっている。
5日に北朝鮮の国営メディアで発表された2つ目の声明で与正氏は、「韓国が
我々との軍事的対決を選択した場合、我々の核戦闘力は必然的にその
任務を遂行しなければならないだろう」と述べた。


返信 2022-12-01 Thu 17:29:13 No.2097
ロシアの「富の集中」は米国以上 超富裕層がGDP比15〜20%の資産保有

ウクライナに侵攻したロシアに対する欧米の制裁では、プーチン政権を支える
「オリガルヒ」と呼ばれる富豪が狙い撃ちにされている。ロシアは、国の経済
規模に比べて富豪の資産が異常に多い国の一つだ。
ブルームバーグの「ビリオネア・インデックス」によると、ロシアの富豪たちは
ウクライナ侵攻後のロシア株急落などによって資産を減らしたものの、彼らが
もつ富の総額の国内総生産(GDP)比は3月3日時点でも15%超と、米国
(15%弱)などよりも高い。侵攻前の2月23日時点では21%弱と米国(約14%)
との差はもっと大きかった。
エコノミスト誌によれば、ロシアの富豪がもつ富の約85%はいわゆるクローニー
(縁故)部門に由来するという。プーチンは長年、自身に忠誠を誓う経済人らとの
関係を利用して権力基盤を固めてきた。そのひとりゲンナジー・ティムチェンコは
英国から制裁を科され、ピョートル・アーベン、ミハイル・フリードマン、アリシェル・
ウスマノフは欧州連合(EU)の制裁対象になっている。
超富裕層の富のGDP比は米国もかなり高いが、GDP規模が大きいこともあって
ロシアよりはやや低くなっている。ビリオネア・インデックスに名前のある世界の
富豪500人のうち、35%は米国人が占めている。
ロシアや米国以外で超富裕層の富のGDP比が高いのは、スウェーデン(3月3日
時点で約15%)やフランス(約14%)、インド(14%弱)など。これらの国では、
資産額が1490億ドル(約17兆2000億円)にのぼるフランスのベルナール・アルノー
(LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン会長)など、富豪のなかでもとくに裕福な個人
の存在が比率を高める主な原因となっている。
2022-12-03 Sat 22:00:18 No.2100
スノーデン氏にロシア旅券 憲法で米引き渡し禁止

2013年にロシアへ亡命した元米中央情報局(CIA)職員
エドワード・スノーデン氏が1日、ロシア国籍のパスポート(旅券)
を受け取った。
弁護士が2日、インタファクス通信に明かした。プーチン大統領が
9月、国籍を付与する大統領令を出していた。


返信 2022-12-02 Fri 09:48:55 No.2099



返信 2022-11-30 Wed 06:38:11 No.2093
米富豪による少女性的虐待の被害者、JPモルガンとドイツ銀行を提訴

米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告(故人)による未成年への性的
虐待事件の被害女性2人が24日、金融大手のJPモルガン・チェースとドイツ
銀行を提訴した。女性らは両金融機関について、顧客だったエプスティーン
元被告に関して「赤信号」を無視し、同被告が関わったとされる性的人身売買
から利益を得たと非難している。エプスティーン元被告は、性的人身売買罪の
裁判を待っていた2019年に、拘置施設で自殺している。
今回の訴訟は2件とも24日、エプスティーン元被告の被害者数十人を代表する
弁護士らによって、ニューヨーク州に集団訴訟として提出された。
原告側の弁護士の1人であるブラッドリー・エドワーズ氏は声明の中で、
「エプスティーンとその共謀者たちは、裕福な個人や金融機関からの援助が
なければ、犠牲者を生み出すことはなかった」と指摘。「全員が責任を取るまで
我々はサバイバーのために戦うことをやめない。これは大きな一歩だが、終わり
ではない」と述べた。「本当の加害者、特に不可欠な役割を果たした
(エプスティーンの)裕福な友人と金融機関が責任を問われる時が来た」
2022-11-30 Wed 16:28:49 No.2095


返信 2022-01-30 Sun 22:52:17 No.1632
南ア警察、「先住民族の王」逮捕 大統領府前で大麻栽培

南アフリカ警察は12日、首都プレトリアの大統領府前の芝生で先住民族団体が
栽培していた大麻草を根こそぎ押収し、リーダーと他3人を逮捕した。
AFP記者が確認した。

 団体は2018年、コイサン語の公用語化を求めてテントを張って座り込みを開始。
半年ほど前に大麻の栽培を開始した。
王は「警察よ、宣戦を布告したな」と叫び、
「われわれはここで平和的に過ごしてきた」と訴えた。

 活動家の一人はアフリカーンス語で「狙いは草か? 草なのか?
制服を着たくずどもめ」と声を荒らげた。
2022-07-14 Thu 21:08:25 No.1752
凄いな
2022-11-30 Wed 06:37:25 No.2092
面白い


返信 2022-11-16 Wed 17:38:16 No.2056
暗号資産業者「FTX」破綻 負債7兆円か…「ビットコイン」も急落

暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は11日、アメリカ法人や
日本法人を含むおよそ130のグループ会社が、アメリカ連邦破産法
11条の適用を裁判所に申請したと発表しました。
AP通信によりますと、負債総額は最大で500億ドル、日本円でおよそ
7兆円になる見通しです。
暗号資産業界で最大規模の経営破綻となり、「ビットコイン」などの価格
も急落しています。
ロイター通信によりますと、破綻に伴い辞任したバンクマンフリード前CEO
(最高経営責任者)は、FTXから自身が所有する投資会社に100億ドル、
日本円にしておよそ1兆4000億円もの顧客資金を密かに移し、そのうち
およそ10億ドルから20億ドルの行方が分からなくなっているということです。
2022-11-16 Wed 17:45:19 No.2057
Netflix株、1日で35%下落 時価総額7兆円喪失

米動画配信大手ネットフリックスの企業価値が急速にしぼんでいる。
20日の米株式市場で前日比35%安で取引を終え、約540億ドル
(約6兆9000億円)分の時価総額を失った。会員数が過去10年で
初めて減少に転じ、今後の成長に対する懸念が強まったためだ。
業界のリーダーの失速に、他のメディア企業への連想売りも広がった。
2022-11-25 Fri 00:19:11 No.2073
FTXの「規制独占」戦略、全容解明求める意見書が4千件集まる

米国民は主に、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長とFTXのサム・バンクマン=フリード
元CEOが22年3月29日の直接の会合で何を話し合ったのか、調査するよう求めている。
ゲンスラーがサム・バンクマン=フリードと、140億ドルのFTX 崩壊前に会ったことを証明
する証拠が出てきた。議会のメンバーは、ゲンスラーがバンクマン=フリードと協力して、
SECの間近で大規模な詐欺が行われている間、FTXに規制のフリーパスを与えるために
働いていたことを知らされている。問題のポイントは、ゲンスラーがFTXによる詐欺を阻止
出来なかった原因を追及することだけではない。米国の仮想通貨市場で規制上の承認
を与えることで、FTXの影響力拡大の片棒を担いできたように見えることにある。
疑念の矛先は、ゲンスラー氏が所属する民主党、及びバイデン政権全体に向けられている。
非営利団体OpenSecretsによると、中間選挙に向けてFTXは2022年に民主党に対して
54億円(3,900万ドル)を寄付した。この額はジョージ・ソロス氏に次ぐ2番目の規模である。
野党である共和党に所属するTom Emmer下院議員もまた、「規制の独占」を試みるFTXに、
ゲンスラー氏が法的な抜け穴を助言した可能性を指摘した。規制の独占とは、政府が企業
にサービス提供者として排他的特権を与える類のもの。競合他社は、法律によって市場
から除外される効果がある。
また、サム・バンクマン=フリード元CEOが自身の血縁関係を活かして、「規制の独占」に
取り組んできたとする疑惑も浮上している。同氏の母親バーバラ・フリード氏はスタンフォード
大学の法学部教授で、バイデン大統領の政治資金調達団体「マインド・ザ・ギャップ」の
共同創設者で知られる。父親のジョセフ・バンクマンは著名弁護士でスタンフォード大学
法科大学院教授、仮想通貨反対派で知られる共和党のエリザベス・ウォーレン上院議員
に2016年に税法を起草した経緯がある。
2022-11-29 Tue 22:53:58 No.2091
ブロックファイも破産法申請、FTXの破綻連鎖-負債最大1.4兆円

暗号資産(仮想通貨)レンディング(貸付業者)の米ブロックファイは28日、
米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。
暗号資産交換業者FTXと関係が深く、同社の破綻の影響で流動性が
逼迫(ひっぱく)し、経営が悪化した。
28日の申請書によれば、ブロックファイの資産と負債はそれぞれ10億-
100億ドル(約1390億-1兆3900億円)の範囲内で、手元現金は
約2億5700万ドル。
ブロックファイによる破産法申請の数時間後、FTXの共同創業者である
サム・バンクマンフリード前最高経営責任者(CEO)がFTXの経営破綻
の数日前に担保として差し入れたとされるロビンフッド・マーケッツ株の
差し押さえを求め、ブロックファイがニュージャージー州の連邦破産裁判所
に提訴したと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。


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