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2022-10-13 Thu 00:29:55 No.1953
バイデン氏、サウジとの関係見直しへ OPECプラス大幅減産受け

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は11日、先週の
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」
による大幅減産決定を受け、バイデン大統領が米国とサウジアラビアの関係を
再評価していると明らかにした。
OPECプラスは5日で、11月から日量200万バレルの減産を実施することで合意。
減産幅は世界需要の2%に相当し、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック
(世界的な大流行)以来、最も大幅なものとなる。米国は大幅な減産を行わないよう
働きかけていた。
カービー氏はCNNとのインタビューで「バイデン大統領はサウジとの関係を見直す
必要があることを明確にしてきている」と語った。バイデン大統領はOPECプラスの
決定に失望しており、「議会と協力し、今後の米・サウジ関係について検討する考え」
で、議会との「対話をすぐにでも開始する構え」と述べた。
さらに、この問題はウクライナでの戦争だけでなく、米国家安全保障上の問題でも
あると述べた。ホワイトハウスのジャンピエール報道官も、サウジとの関係の見直し
が行われると語ったが、今後数週間から数カ月の状況を注視すると述べるにとどめ、
具体的な時期などは明らかにしなかった。
2022-10-13 Thu 22:19:43 No.1958
OPEC減産、米国で勢い増す報復論 解体も視野に

石油輸出国機構(OPEC)内外の主要産油国で構成する「OPECプラス」が大幅減産
を決定したことに対し、米国が反撃に出る構えをみせている。
米議会では、OPEC主導の石油カルテル解体や世界貿易機関(WTO)への提訴に
加え、加盟国の米国資産凍結も視野に入れた法律制定を目指す機運が高まっている。
OPECプラスが5日、日量200万バレルの減産を決めると、ホワイトハウスは議会とともに、
エネルギー価格に対する石油カルテルの影響力を弱める報復措置に乗り出すことを
におわせた。
エドワード・J・マーキー上院議員(民主、マサチューセッツ州)は、「OPEC説明責任法」
と呼ばれる法案を再提出すると明らかにした。法案では、米大統領に対して、OPEC
加盟国やパートナーに働きかけ、石油生産や価格に関する協力を廃止するよう交渉
することを義務づける内容だ。
交渉しても減産を緩和できなければ、米通商代表部(USTR)はWTOでの紛争解決
手続きに着手するよう求められる。
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