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2022-11-16 Wed 17:38:16 No.2056
暗号資産業者「FTX」破綻 負債7兆円か…「ビットコイン」も急落

暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は11日、アメリカ法人や
日本法人を含むおよそ130のグループ会社が、アメリカ連邦破産法
11条の適用を裁判所に申請したと発表しました。
AP通信によりますと、負債総額は最大で500億ドル、日本円でおよそ
7兆円になる見通しです。
暗号資産業界で最大規模の経営破綻となり、「ビットコイン」などの価格
も急落しています。
ロイター通信によりますと、破綻に伴い辞任したバンクマンフリード前CEO
(最高経営責任者)は、FTXから自身が所有する投資会社に100億ドル、
日本円にしておよそ1兆4000億円もの顧客資金を密かに移し、そのうち
およそ10億ドルから20億ドルの行方が分からなくなっているということです。
2022-11-16 Wed 17:45:19 No.2057
Netflix株、1日で35%下落 時価総額7兆円喪失

米動画配信大手ネットフリックスの企業価値が急速にしぼんでいる。
20日の米株式市場で前日比35%安で取引を終え、約540億ドル
(約6兆9000億円)分の時価総額を失った。会員数が過去10年で
初めて減少に転じ、今後の成長に対する懸念が強まったためだ。
業界のリーダーの失速に、他のメディア企業への連想売りも広がった。
2022-11-25 Fri 00:19:11 No.2073
FTXの「規制独占」戦略、全容解明求める意見書が4千件集まる

米国民は主に、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長とFTXのサム・バンクマン=フリード
元CEOが22年3月29日の直接の会合で何を話し合ったのか、調査するよう求めている。
ゲンスラーがサム・バンクマン=フリードと、140億ドルのFTX 崩壊前に会ったことを証明
する証拠が出てきた。議会のメンバーは、ゲンスラーがバンクマン=フリードと協力して、
SECの間近で大規模な詐欺が行われている間、FTXに規制のフリーパスを与えるために
働いていたことを知らされている。問題のポイントは、ゲンスラーがFTXによる詐欺を阻止
出来なかった原因を追及することだけではない。米国の仮想通貨市場で規制上の承認
を与えることで、FTXの影響力拡大の片棒を担いできたように見えることにある。
疑念の矛先は、ゲンスラー氏が所属する民主党、及びバイデン政権全体に向けられている。
非営利団体OpenSecretsによると、中間選挙に向けてFTXは2022年に民主党に対して
54億円(3,900万ドル)を寄付した。この額はジョージ・ソロス氏に次ぐ2番目の規模である。
野党である共和党に所属するTom Emmer下院議員もまた、「規制の独占」を試みるFTXに、
ゲンスラー氏が法的な抜け穴を助言した可能性を指摘した。規制の独占とは、政府が企業
にサービス提供者として排他的特権を与える類のもの。競合他社は、法律によって市場
から除外される効果がある。
また、サム・バンクマン=フリード元CEOが自身の血縁関係を活かして、「規制の独占」に
取り組んできたとする疑惑も浮上している。同氏の母親バーバラ・フリード氏はスタンフォード
大学の法学部教授で、バイデン大統領の政治資金調達団体「マインド・ザ・ギャップ」の
共同創設者で知られる。父親のジョセフ・バンクマンは著名弁護士でスタンフォード大学
法科大学院教授、仮想通貨反対派で知られる共和党のエリザベス・ウォーレン上院議員
に2016年に税法を起草した経緯がある。
2022-11-29 Tue 22:53:58 No.2091
ブロックファイも破産法申請、FTXの破綻連鎖-負債最大1.4兆円

暗号資産(仮想通貨)レンディング(貸付業者)の米ブロックファイは28日、
米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。
暗号資産交換業者FTXと関係が深く、同社の破綻の影響で流動性が
逼迫(ひっぱく)し、経営が悪化した。
28日の申請書によれば、ブロックファイの資産と負債はそれぞれ10億-
100億ドル(約1390億-1兆3900億円)の範囲内で、手元現金は
約2億5700万ドル。
ブロックファイによる破産法申請の数時間後、FTXの共同創業者である
サム・バンクマンフリード前最高経営責任者(CEO)がFTXの経営破綻
の数日前に担保として差し入れたとされるロビンフッド・マーケッツ株の
差し押さえを求め、ブロックファイがニュージャージー州の連邦破産裁判所
に提訴したと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。
2022-12-21 Wed 16:11:36 No.2175
バイナンスから資金流出止まらず 準備金証明停止で

暗号資産(仮想通貨)交換業最大手バイナンスからの資金流出が
加速し、12月第3週の前半には流出額が60億ドル(約8200億円)
となった。
仏監査法人のマザーが「準備金証明」という重要な報告書の作成を
停止するなか、バイナンスは信頼の危機を回避しようと必死になっている。
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