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対人地雷禁止、結束の確認が焦点　脱退相次ぐ中、条約会議開幕

　【ジュネーブ共同】対人地雷の使用や生産などを禁止した対人地雷禁止条約 (オタワ条約) の締約国会議が1日、スイス・ジュネーブで始まった。ロシアのウクライナ侵攻を受けて脱退を決める欧州の国が相次ぎ、条約が岐路を迎える中、加盟国の結束を確認できるかどうかが焦点となる。今年は日本が議長国を務め、会期は5日まで。
　条約を巡っては今年、ロシアの脅威増大を理由にバルト3国とポーランド、フィンランドが国連に脱退を通知した。ウクライナも条約の運用停止を表明した。条約に未加盟のロシアが対人地雷を多用しており、ウクライナは「不平等の解消」のためだとしている。
　会議冒頭で演説した国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は、脱退の動きに「深い懸念」を示した上で、安全保障環境が厳しさを増す困難な時期にこそ人道的な規範が必要だと強調した。
　会議では各国の地雷除去の状況や被害者支援などについて議論。脱退が続出する条約の現状に懸念を示す加盟国もありそうだ。日本は議長国として、条約の重要性を改めて訴え、各国に連帯を促す構え。

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