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金融業界にパー券販売 片山財務相に職務権限 大臣規範に抵触か

　片山さつき財務・金融担当相は1日、東京都港区のホテルで政治資金パーティーを開きました。本紙はこのパーティーで銀行、証券、保険の各業界向け受付があることを確認しました。片山氏は金融行政に対して職務権限があります。パーティーは事実上の企業・団体献金です。パーティー券購入を受けて金融業界の要望を聞けば、汚職の構図となります。
　片山氏のパーティーは、都心にある高級ホテルの地下大宴会場で午後6時から開かれました。最大2千人を収容できる大宴会場の前には、「K6000番台」などパーティー券の番号別の立て札がありました。ほかに「銀行業界　証券業界　保険業界　団体含めて」と書かれた立て札があり、参加者は券を見せて入場。手土産は片山氏の著書と弁当でした。
　本紙は片山氏の事務所に、職務権限を持つ片山氏が金融業界にパーティー券を販売するのは道義的にも問題があるのではなどと質問しました。片山事務所は「誤解を招かぬようすべて合意解約をすることで手続きしております」と説明。そのうえで「会場前に返金のテーブルを設け対応」したと説明しました。
　ただ会場前で取材した記者は、「返金用テーブル」を確認していません。もし返金したうえでパーティーに無料で参加していたなら、出席者は片山氏側から利益供与を受けたことになります。片山氏は参院比例代表選出であり、無料参加者が有権者ならば公職選挙法違反 (寄付の禁止) にあたりかねません。
　本紙はあらためて片山事務所に質問しましたが、「書面の通りだ」と追加の回答は拒否されました。
　参加者によると、パーティー券は1枚2万円。「千人はいた」と話します。2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では、パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」とあります。07年には当時の町村信孝官房長官が参院決算委員会で、自粛する大規模パーティーとは「千人程度をめどにして考えている」と答弁しています。片山氏のパーティーは規範に抵触する疑いがあります。
　また規範には、関係業者との接触について「職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」とあります。金融業界にパーティー券を売ることも、規範に反する疑いがあると言えます。

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