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被侵略国への輸出可否検討　殺傷武器、適正管理の見直しも

　自民党が検討する防衛装備品の輸出ルール緩和に関する論点整理案が判明した。「侵略を受けている国」や「現に戦闘が行われている国」に殺傷能力のある武器輸出を認めるかどうかを論点に盛り込んだ。第三国への流出防止へ適正管理の手続き見直しも検討項目とする。15日にも開く日本維新の会との協議で論点整理案を示す方向で調整している。複数の関係者が12日、明らかにした。
　防衛装備移転三原則の運用指針は、装備移転を非戦闘目的の5類型に限定し、国際法に違反する侵略などを受ける国に対しては、殺傷能力のある武器の輸出を禁じている。緩和されれば、紛争を助長しかねないとの懸念が高まる可能性がある。
　論点整理案では (1) 5類型の見直しが必要となる近年の情勢変化 (2) 殺傷能力の有無など装備品の性質に応じた分類と輸出先 (3) 輸出に関する審査や相手国の適正管理を確保するための手続き (4) 国民への分かりやすい丁寧な説明―の4項目を挙げた。
　国民への説明では、平和国家の理念との整合性や、安全保障上の必要性、経済成長への貢献について検討を求めた。

https://news.jp/i/1372030084496687705?c