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26年度基礎年金、1.9%プラス　物価上昇下回る目減り、4年連続―厚労省

　厚生労働省は23日、2026年度の公的年金の支給額を公表した。全国民が対象となる基礎年金を前年度比で1.9%、サラリーマン向けの厚生年金 (報酬比例部分) を2.0%引き上げる。増額は4年連続となる。年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」も4年連続で発動。この結果、物価上昇率を下回る伸びにとどまり、実質的に目減りする。6月に支給する4月分から反映させる。
　年金支給額は、直近1年間の物価と過去3年度分の賃金の変動率を基に毎年度改定している。総務省が23日に公表した昨年の全国消費者物価指数を踏まえた物価上昇率は3.2%、賃金上昇率は2.1%だった。
　マクロ経済スライドは、物価と賃金がプラスの場合に適用する。これにより、伸び率の小さい賃金上昇率から基礎年金は0.2%分、厚生年金は0.1%分をそれぞれ差し引いて最終的な改定率が決まった。
　厚労省は、現役時代の働き方に応じた年金額のモデル試算も公表した。サラリーマンだった男性の年金額は、厚生年金加入期間と、その間のボーナスを含む平均月収を踏まえると、前年度比3336円増の月17万6793円。主に専業主婦だった女性は1439円増の月7万8249円となる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012300513&g=eco