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衆院解散「評価しない」41％　評価する上回る　毎日新聞世論調査

　毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施し、通常国会冒頭で衆院を解散した高市早苗首相の判断について尋ねたところ、「評価しない」が41％で「評価する」(27％) を上回った。「わからない」も31％あった。
　通常国会冒頭での解散は、12月召集だった1966年以来60年ぶりで、国会改正法で1月召集となった92年以降の通常国会での冒頭解散は初めて。衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程で行われる。
　首相は解散の理由について、政権発足に伴う経済政策や安全保障政策など「重要政策の大転換」を挙げた。自民党と日本維新の会が連立政権を樹立し「連立政権の枠組みも変わり、国民に正面から問いかける道を選んだ」などと説明した。一方で、衆院選により国会審議が後回しになり、物価高対策などを盛り込んだ2026年度予算案や税制改正法案の年度内成立は困難となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/732650c7163e0a4186839f127b53899b355d0643