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トランプ一般教書演説は「虚偽や不正確な主張を列挙」…米主要メディアが批判

　米紙ニューヨーク・タイムズなどはトランプ大統領の一般教書演説について、「虚偽や不正確な主張を列挙した」と批判した。
　トランプ氏はバイデン前政権から「史上最悪のインフレ (物価上昇) 」「国内犯罪の流行」を引き継ぎ、自身の取り組みでこれらを抑え込んだと主張した。
　同紙は政府の統計データを引用し、前政権下の2022年6月に9.1%だったインフレ率は、トランプ氏が就任した昨年1月時点ですでに3%の低水準だったと指摘。犯罪率も前政権下で低く抑えられており、いずれも「トランプ氏の就任前から低下していた」として、主張は「虚偽」だと断定した。
　トランプ氏は米国の雇用環境について、「現在、歴史上どの時代よりも多くの米国民が働いている」と述べた。これについてAP通信は、就業者数の増加は人口増加に伴うものだと指摘。現在の失業率は4.3%だが、昨年1月はさらに低い4%だったとしている。
　APは、トランプ氏による前政権への批判を通じた自身の成果のアピールについて、「多くは誤情報に基づいている」と非難した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260225-GYT1T00277/