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読売新聞グループ本社は30日、同社の元経済部記者に関してSNS上で拡散されている情報について、客観的な事実に基づき「事実無根」であるとの見解を表明した。

問題となっているのは、2009年2月に中川昭一元財務・金融相（故人）が、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の閉幕後、不自然な言動で記者会見を行い、その後に辞任した事案に関するもの。

現在、SNS上では「会見直前のランチの席で、同社の記者が中川氏に対し、薬を服用して休むよう促した」「中川氏がその薬を服用した」といった趣旨の情報が流布されている。

国会答弁などの記録と矛盾
これに対し同社は、当時の国会答弁や会見記録を照合し、以下の点から情報を否定した。

・中川氏本人の説明： 帰国後の国会答弁や記者団に対し、自ら「風邪薬を（機内で）普段より多めに飲んだこと」が原因であると一貫して説明していた。

・政府の認識： 当時の河村建夫官房長官も、中川氏から直接「風邪薬の多量服用が原因」との報告を受けていたことを会見で明かしている。

読売新聞側は、記者が薬を渡した事実はなく、SNS上の言説は客観的事実に反すると結論付けた。
法的措置も視野に
同社は、こうした虚偽情報の拡散を放置できないと判断。悪質な投稿については、削除を求めるなどの法的措置を検討する方針を示している。