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経団連、消費減税に慎重　代替財源確保が大前提

　経団連は13日、税・財政・社会保障一体改革に関する政府への提言を発表し、超党派の「社会保障国民会議」で議論している飲食料品の消費税減税に慎重な姿勢を示した。一体改革の検討会議の座長を務める小堀秀毅副会長 (旭化成会長) は記者会見で「代替財源の確保が大前提だ」と強調した。
　国民会議は、給付付き税額控除の制度設計も担う。経団連は「2年を待たずに簡素な形で導入し、段階的に精緻化することも有力な選択肢だ」と訴えた。
　高市早苗首相は、給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」として、2年間に限り飲食料品の税率をゼロにする意向を示している。
　少子高齢化で現役世代の社会保険料の負担が増大しており、支払い能力がある高齢者ら富裕層の負担引き上げも提案。社会保障費の将来予想に役立てるため、国会に「独立財政機関」の常設を検討すべきだと主張した。
　財政健全化に向けては、基礎的財政収支 (プライマリーバランス) について「3年程度といった複数年度の平均値が均衡することを念頭に毎年確認する」ことを掲げた。

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