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「国家情報局」新設法案、今国会で成立公算大　国民民主が賛成の方針

　国民民主党は21日、インテリジェンス (情報収集・分析) 機能の強化に向けて「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を新設するための政府提出法案に賛成する方針を固めた。複数の党幹部が明らかにした。自民、日本維新の会の与党は参院で過半数まで4議席足りないが、国民民主 (25議席) の賛成により過半数に達するため、今国会での法案成立の公算が大きくなった。
　高市早苗首相はインテリジェンス機能の強化を「国論を二分する政策」の一つに掲げる。衆院内閣委員会で審議中の法案では、閣僚級の国家情報会議を設置し、トップは首相が務めるとする。同会議は情報活動の司令塔の役割を果たす。実務を担う国家情報局には、各省庁の情報を集約するための「総合調整権」を付与する。
　22日に内閣委員会で、23日に衆院本会議で採決が行われる予定で、与党や国民民主が賛成する見通し。他の野党からはプライバシーの侵害や組織の政治的中立性などについて懸念が示されている。
　国民民主はインテリジェンス強化の関連法案を独自で提出しているが、「民主的統制の確保」などの主張が付帯決議に盛り込まれる見通しとなったことから、政府の法案に賛成する方針を固めた。

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