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長尾たかし・元衆議院議員@takashinagao

外国人犯罪、何故、野放しなのか？

2021年、在日米国大使館が日本の警察による「レイシャル・プロファイリング」の疑いをSNSで警告したことを契機に、岸田政権下で全国の警察へ差別的な職務質問を慎むよう通達が出されました。背景には、エマニュエル駐日大使による人権重視の「外圧」があり、日米の外交問題化を恐れた政権がこれに屈した形です。

結果、現場の警察官には「外国人に声をかけると差別と言われる」という心理的ブレーキが生じ、職務質問の萎縮を招きました。これが不審な外国人への対応を遅らせ、日本の治安維持に「空白」を生んでいるのです。