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イスラエル首相、米支援の廃止に意欲－パートナーシップ移行示唆

【bloomberg】イスラエルのネタニヤフ首相は、今後10年で米国による自国軍への財政支援を終了させたい考えを示した。
　10日に放送された米CBSの報道番組「60ミニッツ」でのインタビューで「米国のイスラエル支援をゼロまで引き下げたい。われわれは成熟した」と述べた。
　さらに「残っている軍事支援から自立し、援助からパートナーシップへ移行すべき時期だと考えている」と語った。
　米国は現在、オバマ政権時代に合意された10年間の協定に基づき、2028年まで毎年38億ドル (約6000億円) の軍事支援をイスラエルに提供している。
　米国の対イスラエル軍事支援は政治的に論争の的となることがある。特に23年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃への対応として行われたパレスチナ自治区ガザへの軍事作戦を巡り議論が高まった。
　米議会調査局のリポートによると、イスラエルは第2次世界大戦以降、米国の対外支援累計で最大の受け取り国であり、インフレ調整前で1740億ドル超の資金を経済と軍事の強化に充ててきた。
　ネタニヤフ氏は、今後は米国とイスラエルの軍事協力が拡大するとの見通しも示した。
　CBSで「情報、兵器、ミサイル防衛に関する共同プロジェクトを提案したい。イスラエルはこの分野で世界をリードしていると思う」と述べた。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-11/TEUIMTKK3NYC00#gsc.tab=0