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3月の機械受注は9.4％減　2カ月ぶりマイナス

　内閣府が21日発表した3月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比9.4％減の1兆109億円だった。マイナスは2カ月ぶり。前月に大型案件があった影響が大きいといい、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
　製造業は14.2％減の4884億円。非製造業は6.0％減の5343億円だった。前月に原子力絡みの大型受注があった非鉄金属や「その他非製造業」が大きく落ち込んだ。電気機械や通信業は増えた。船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は4.3％増だった。
　同時公表した「船舶・電力を除く民需」の4～6月期の受注額見通しは、1～3月期から0.3％増とほぼ横ばいだった。

https://news.jp/i/1430003540247560841