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高市首相、原油の安定供給期間「来春まで」　見通し延長の説明に疑義広がる

　高市早苗首相は25日の2026年度補正予算案の編成表明の場で、中東情勢の不透明感を踏まえての原油の安定供給期間を「来年春まで」と説明した。「年明けまで」としていたこれまでの見通しを延長した格好。ただ野党や建設関係者などからは「根拠が不明確」「現場の品不足は解消していない」などの疑義が相次いでいる。
　首相は同日、原油について「ホルムズ海峡を経由しない代替調達の見通しが7割以上だったところから8割程度まで引き上がる」などと見通し延長の背景を説明した。ナフサを巡っては「中東以外からの代替調達が従来の8割超まで回復している」などとしたが、ナフサ由来製品の供給見通しに関しては「年を越えて継続」と、原油とは微妙に見解を変えている。
　4月24日の衆院厚生労働委員会で首相から「原油などの年を越えた供給確保」を意味する「良い情報がある」との答弁を得た中道改革連合の早稲田夕季氏 (比例南関東) は「シンナー、塗料、エンジンオイルなどの品不足は悪化している。現場に届かなければ意味がない」と指摘。「『良い情報』答弁の当時もその後にも供給の具体像は示されていない。国会できちんと説明すべきだ」と主張した。

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1275018.html