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2026-06-21 Sun 21:03:21 No.14671848
食品消費税1%、最多43% 自衛隊派遣不要54%、世論調査
共同通信社は20、21両日、全国電話世論調査を実施した。飲食料品の消費税率は「時間を短縮できるなら1%でもいい」が43.9%と設問の中で最多だった。米国とイランの戦闘終結に向けた覚書署名を受け、ホルムズ海峡の安全確保のための自衛隊派遣は54.7%が「必要はない」とした。自民党総裁選での高市早苗首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、49.7%が首相の説明は不十分と回答。高市内閣の支持率は発足以来最低の55.8%だった。
政府が検討する飲食料品の消費税率引き下げに関し「減税は必要ない」28.9%、「時間がかかってもゼロにするべきだ」22.6%と続いた。設問が異なり単純に比較できないものの、1%への減税案は前回5月調査の36.7%より増加した。
内閣支持率は前回から5.5ポイント減少。若年層 (30代以下) の支持が13.5ポイント、女性も9.2ポイント下がった。不支持率は27.9%で前回から1.1ポイント増えた。
https://news.jp/i/1441340150659940544?c