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東京弁護士会（石原修会長）は6月30日、日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」（国旗損壊罪）に反対する声明を発表した。

国旗損壊罪をめぐっては、国民の「内心の自由」や「表現の自由」を侵害するおそれがあると批判する声明を出している。

東京弁護士会は声明で、国旗に対する敬意や愛着について「国家が刑罰によって作り出すものではない」と指摘。

刑罰によって国旗を大切にするよう迫ることは、「国旗及びそれが象徴するものへの敬意を、心の内面にまで事実上強制するもの」だと批判している。

さらに、国旗を尊重する自由があるのと同様に、国旗に複雑な思いを抱き批判的な表現をする自由も保障されるべきだと言及。