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【高市内閣の支持率】6月前半は下落、後半はばらつき：中傷動画問題も影響か─報道8社世論調査

　国内の主要報道機関8社の6月世論調査がまとまった。高市早苗内閣の支持率は51.0～69.0％に分布し、前月比では4社が下落、3社が上昇、1社が横ばいだった。月前半の調査はいずれも前月比で低下。後半は結果がばらついた。
　6月前半の調査では、NHKが0.6ポイント減の60.1％、時事通信は5.1ポイント減の54.3％、産経新聞は2.7ポイント減の65.3％となり、時事と産経は政権発足以来の最低値を更新した。
　時事は支持率低下の要因について「首相の陣営が昨年の自民党総裁選などで他候補を中傷する動画をSNSに投稿していたとする報道などが影響したとみられる」と伝えた。時事の調査では、中傷動画問題への首相説明について「納得できない」とした回答が最多の40.4％に上った。
　6月後半は結果が分かれた。読売新聞は前月から5ポイント上昇して69％、日経新聞も2ポイント増の68％、毎日新聞は1ポイント増の51％、朝日新聞は横ばいの60％だった。読売は上昇の理由として「政府と与野党による実務者会議で消費税率の引き下げ案が示されたことや、米国とイランの戦闘終結宣言などが影響したとみられる」と報じた。一方、共同通信は5.5ポイント減の55.8％となり、政権発足以来の最低値を更新した。同じ後半の調査でも上昇と下落が混在し、6月後半に回復が見られたとは言い切れない。
　時事の支持率の推移を見ると、政権発足直後の2025年11月が最も高く63.8％で、その後7カ月で9.5ポイント下落した。ただ、石破茂政権末期の20％台後半と比較すると、2倍近い水準にある。支持する理由のトップは「リーダーシップがある」で23.0％、支持しない理由で最も多いのは「首相を信頼できない」の9.2％だった。

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