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高市内閣支持率44.6%に急落、支持・不支持が初逆転――疑惑と強硬運営が直撃

　高市内閣の支持率は44.6%となり、前週の49.1%から4.5pt急落しました。不支持率は48.1%で前週比3.3pt上昇し、ついに不支持が支持を3.5pt上回る逆転が起きました。政権発足以来、支持と不支持が逆転したのは初めてです。直近4週間の推移 (52.2%→50.7%→49.1%→44.6%) を見ると、下落は6月から止まらず、この1か月で7.6ptを失いました。昨年10月の政権発足時に約70%あった支持率は、9か月で25pt以上も低下したことになります。
　急落の背景には、長期化する「中傷動画問題」と「サナエトークン問題」に対する高市首相の説明姿勢への不信が、いよいよ限界に達したことがあるとみられます。首相は「近日中に提出する」としていた秘書の陳述書を半月以上たっても提出しておらず、7月6日の参院決算委員会では「あらかじめ陳述書を提出し、全体像を読んでいただくことで理解が深まる」と釈明しました。しかし、こうした対応は野党から「答弁拒否」と繰り返し批判され、他社の調査でも秘書の参考人招致を「必要だ」とする声が6割に達するなど、世論の不満は高まっています。ようやく党首討論の7月15日実施と集中審議の開催が決まったものの、後手に回った印象は否めません。
　加えて、国会運営の強硬姿勢も逆風を強めています。7月10日には反発の根強い皇室典範改正案が衆院を通過しました。国旗損壊処罰法案の衆院通過と合わせ、「数の力」を背景とした運営に批判が集まり、10日夜には国会前などで抗議デモも起きています。7月17日の会期末を控え、疑惑と強硬運営という二つの逆風が同時に政権を揺らす展開となっています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c48905a6782fbe55885e34452a092c769183fb55