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非核三原則、82議会が意見書　高市政権発足で急増、堅持求める

　高市政権の発足後、非核三原則の堅持や法制化を政府や国会に求める意見書を、少なくとも全国25都道府県の82議会が提出したことが14日、関係機関への取材で分かった。6月下旬までの受理状況を開示した参院によると、近年の政権は数件～ゼロだったが、高市政権で急増。安保関連3文書の改定に向けた議論で取り沙汰される三原則見直しを懸念する声が相次いだ形だ。
　高市早苗首相は三原則見直しを持論としており、昨年12月には安全保障担当の官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と発言した。
　2006年9月発足の第1次安倍政権以降、今年6月23日まで約20年間、参院議長を宛先に含む三原則の意見書は延べ309件受理された。受理日を基に政権で分類すると、20年9月発足の菅政権で0件、21年10月発足の岸田政権で3件、24年10月発足の石破政権で0件。
　25年10月発足の高市政権では82件 (議会) で、議会の内訳は県5、市48、町区29。三原則見直しを提案した意見書はなく、法制化を過去に要望した議会が改めて堅持を求めた例もあった。

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