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前田恒彦
元特捜部主任検事

見解従業員の命よりも店舗の利益や売上金を優先させた指示は極めて不適切であり、謝罪だけでは済まされない重い法的責任を負うことになります。

まず刑事責任ですが、防災マニュアルと真逆の指示を出した幹部らは「業務上過失致死罪」に問われる可能性が高いでしょう。ガス爆発自体は予想外と言えても、地震直後で余震や崩落など二次災害の危険が予想される状況下で、売上金回収のために危険な館内へ戻るよう指示した行為は、注意義務を著しく怠った過失と評価されます。

民事責任についても、会社側にはこの不法行為に加え、「安全配慮義務違反」に基づく損害賠償責任も発生します。労働契約上、企業は従業員の安全確保を最優先する義務を負っています。一度避難した従業員を資産保全のために危険区域へ送り返した判断は、この義務への明白な違反と考えられます。

にもかかわらず、会社側の初期対応は不誠実であり、遺族の無念さは察するに余りあります。

亡くなった1人は、ハビタ社員の大竹玖瑠美さん（22）。屋外に退避後、駐車場で会った親族に「会社の人から頼まれた」と言い残して同僚とともに館内に戻り、約5分後、爆発に巻き込まれた。
　上野氏は大竹さんの通夜に参列して遺族に謝罪。その後、報道陣の取材に応じ「指示した」と認めた上で、会社幹部の指示を受けた店長が死亡した従業員に「もし入れるなら売上金を金庫に戻してほしい」と伝えたと明かした。店舗は2階にあり、売上金を入れる金庫は1階にあったという。
　イオンの吉田昭夫社長は7月29日に開いた記者会見で「避難後は館内に入らないマニュアルになっている」と述べていた。