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ネパール土石流対応、首相の対応に批判の声

大規模土石流は、３月に就任したネパールのバレンドラ・シャハ首相にとって大きな試練となっている。
ラッパーから政界に転じ、首都カトマンズの市長として頭角を現したが、人気先行で国政経験は少なく、対応の遅れなどに批判の声が上がっている。

政府は当初、他国の捜索隊の受け入れに消極的だった。その後、一転して高い技術を要する水力発電所での救助活動については、中国やインドなどの専門家チームを受け入れた。多くの外国人が消息不明となっており、関係国が受け入れを迫ったとみられる。
　対応が迷走したのは、歴代政権が中国とインドという大国に挟まれ、バランス外交に苦慮した歴史が背景にある。２０１５年のネパール大地震後、中国が大量の支援を寄せ、政治・経済面での影響力を強めたとされる。
共産党系のカドガ・オリ前政権が親中路線だったのに対し、シャハ氏は「ネパール第一」を掲げる。首相就任から１年は外遊を控えて内政を優先し、中印双方から投資や経済支援を引き出す方針だった。