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物価高を受けて公的年金の支給が増額されたことで、かえって受給者の負担が重くなる逆転現象が全国で起きている。現役世代に向けては税額控除の措置が講じられた一方、年金生活者には据え置かれているためだ。年金増で住民税の免除（非課税）枠から外れると、社会保険料が跳ね上がり、介護などの優遇措置が打ち切られる。年数十万円の手取り減となる世帯もあり、早急な対策を求める声が上がる。