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フィジー、HIV感染拡大で国家非常事態宣言　成人60人に1人が感染

南太平洋の小国フィジーがエイズウイルス（HIV）の感染拡大に伴い国家非常事態を宣言した。覚醒剤メタンフェタミンのまん延も感染拡大の一因となっている。

人口100万人に満たないフィジーでは現在、成人60人に1人がHIVに感染していると推定されている。完治はしないものの治療可能なこのウイルスの感染率は、世界的に低下しているが、フィジーはこの傾向に逆行している。

フィジーでは、2025年1月に初めてHIVの流行を宣言し、検査を拡大したことで、深刻化する公衆衛生上の危機の規模が明らかになった。

15日に非常事態を宣言したララバラブ保健相は、25年に国内で新たに2060人がHIVと診断されたと明らかにした。

流行は新生児にも及んでおり、セーブ・ザ・チルドレン・フィジーによると、昨年は59人の乳児が母親からHIVに感染した。

フィジーは近年、南北米大陸からオーストラリア、ニュージーランド、アジアの一部といった高収益市場へ麻薬を密輸する際の重要な中継地点となっており、静脈注射による薬物使用が急増している。

これに加え、コンドームの使用率の低さや偏見を背景に性的接触による感染が続いており、流行への対応が難しくなっている。

国連合同エイズ計画（UNAIDS）のフィジー担当顧問、レナータ・ラム氏によると、フィジーでHIVに感染している人のうち、自身の感染を把握している割合は約39%、治療を受けている割合は22%にとどまる。

フィジーの保健統計によれば、25年にHIV関連の死者は117人報告され、21年の25人から増加した。