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高市政権はこれまで消費税減税の財源は国債発行には頼らないと説明していたので、「国債発行を否定するものではない」という発言は、市場の財政悪化懸念の強まりへとつながり、円安進行と（国債価格の下落による）金利上昇を招く恐れがある。
「強い経済をつくることにより円の信認も高めていく」と言っても、成長分野に財政資金を投下してそれが強い経済に結実するまでにはかなりの時間を要するので、短期間に円の信認を高めることは難しいだろう。