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プーチン政権「カトリックは侵略者だから禁教に」　ウクライナの占領地域で弾圧
宗教対立蒸し返し侵攻正当化

インタファクス・ウクライナ通信は7日、ロシア当局が併合を宣言したウクライナ南部の州で、キリスト教カトリックの
総本山バチカン（ローマ教皇庁）の傘下にある「ウクライナ・ギリシャ・カトリック教会」（UGCC）の活動を禁じたと
報じた。宗教施設に武器を保管し、「反ロシア暴動を画策している」のが理由という。
ロシアは勢力圏とみなす東欧が西欧の文化に取り込まれることを嫌っており、東欧で加盟国を広げる軍事同盟、
北大西洋条約機構（NATO）とカトリックをともに「ロシアを脅かす存在」と位置付けてきた。
ロシアのラブロフ外相は10月、NATOの東方拡大やウクライナへの支援を「米国が率いる十字軍が、ロシアを攻撃している」
と非難した。中世にカトリック勢力の第4次十字軍が、東方正教を保護したビザンツ帝国を攻撃した史実を踏まえた発言
とみられる。