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488万部から112万部へ：毎日新聞が支局の記者まで減らす経営危機

毎日新聞社が2027年春以降、全国約20の地方支局を原則として「記者1人」体制に縮小する方針を固めた。
新聞の発行部数減少と記者の相次ぐ退職を背景に、全国をカバーする取材網の維持が難しくなっている。
毎日新聞はすでに一部地域で新聞の配送を取りやめており、今回の再編は全国紙としての事業基盤が一段と
縮小することを意味する。
近年はインターネットの普及と新聞離れによって部数減少が加速した。1973年に約488万部だった発行部数は、
2026年初めには約112万部となり、ピーク時から8割近くが失われた。
直近の2026年3月期決算も厳しい。毎日新聞社単体の売上高は549億8300万円で、前期比1.9％減少した。
営業利益は14億400万円と増益だったものの、純利益は2億7200万円にとどまり、前期から94.8％減少した。