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はじまる？週休3日の時代

2025年度から、国家公務員や東京都庁職員では週休3日制が導入されています。またこれらに先駆けて
茨城県や千葉県、大阪府などではすでに週休3日制を導入しています。
民間企業についてみてみましょう。「何らかの週休3日制」を採用している企業は1.6％、
「完全週休3日制」では0.3％です。
「完全週休2日制」について、従業員が1000人を超える企業では72.3％が採用しており、
規模が大きくなればなるほど「週休2日制」が拡がっています。
週休3日制にだけでなく、フレックスタイム制やリモートワークを導入したりすることで、
総労働時間を減らすことは可能かもしれません。

2026-01-15 Thu 23:45:40 No.13900

労働時間「増やしたい」わずか11％、理由の8割が「生活苦」　“労働規制緩和”政府検討の一方、
全労連調査で浮き彫りとなった“現場の実態”

「月に何回か、ぼーっとする日があった方がいい」「40歳を過ぎて、週5フルタイムですら家事育児との
両立がしんどい。本音は週3勤務くらいが望ましい」――。
アンケートを実施した全国労働組合総連合（全労連）などが1月14日、都内で会見。
アンケートの中核となる問いは、「労働時間を増やしたいか、減らしたいか」だ。結果は、現状より
労働時間を「減らしたい」が57％、「現状のまま」が32％、「増やしたい」は11％にとどまった。